参院本会議
日本共産党の吉良よし子議員は１０日の参院本会議で、政策評価の年次報告に関わって、国民の切実な声を反映した政策の見直しを求めました。
吉良氏は、現行の行政評価制度が国民の声を反映し政策を改善する制度となっていないと指摘。消費税の減税、原発事故賠償指針の見直し、保健所再編の見直し、東京外環道事業の中止などを求めましたが、各閣僚は見直しを否定する答弁に終始しました。
吉良氏は、物価高騰を受け、消費税減税を求める切実な声が国民に広がっていると指摘。実質賃金を低下させ、家計消費を冷え込ませた安倍政権下の２度にわたる消費税増税を反省し、消費税減税に踏み出すべきだと迫りました。鈴木俊一財務相は「社会保障給付で家計に還元されている」と強弁しました。
吉良氏は新型コロナに対応する保健所が大幅に減らされ、行政監視委では参考人の自治体首長が「元の数に戻してほしい」と要望したと紹介し、保健所再編の見直しを要求。後藤茂之厚生労働相は「保健所のみに頼らず（新型コロナに）対応できる体制の構築を各自治体に働きかけてきた」と述べ、削減に無反省で、再編見直しにも背を向けました。
（「しんぶん赤旗」2022年6月11日付より）