3代知事の提案に99.98%賛成
石原、猪瀬、舛添の３代都知事による巨大開発優先、都民の福祉・暮らし切り捨ての「逆立ち都政」を自民党とともに支え続けたのが公明党です。福祉・暮らし切り捨てこそが同党の最大の実績です。
石原知事以降の３代知事が出した議案５０２０本のうち５０１９本（９９．９８％）に賛成し、老人医療費助成、寝たきり高齢者の手当の廃止など福祉切り捨てを推進してきました。
福祉・暮らし、教育のための施策充実を求める都民の願いが込められた請願に対し、質問もせず否決してきたのも公明党です。
自らの実績として大宣伝する私立高校生の授業料の「実質無料化」についても、この４年間、父母・都民の願いが込められた「高校授業料軽減助成制度の充実」を求める請願などに反対し、否決してきました。これまで４回提出された「授業料や入学金の支援と私立学校への助成の充実」を求める請願に初めて賛成したのは今年２月になってから。これは、小池百合子知事が「都独自の給付型奨学金」を打ち出したことを受けてのものでした。
日本共産党都議団が、認可保育園を建設する時の土地代を補助する条例案を提案したときも、「まさしくパフォーマンスにすぎない」（２０１３年１０月１１日、本会議、中山信行都議）として反対し、否決しました。
一方で、１メートルつくるのに１億円かかる東京外郭環状道路の建設工事を進める「促進議員連盟」には、自民党都議に加えて、公明党都議もずらりと名前を連ねています。
反対する運動敵視
公明党は、石原慎太郎元知事の築地市場の豊洲（東京ガス工場跡地）移転への方針転換をいち早く支持し、促進を求めてきました。
豊洲の汚染が明らかになってからも、豊洲移転を天まで持ち上げて推進。移転に反対する都民の運動や日本共産党を「あまりに時代錯誤」（２０１１年１１月８日、経済・港湾委員会、木内良明都議）「存在自体、非常に遺憾」（２０１５年６月１９日、経済・港湾委員会、木内良明議員）などと攻撃してきました。
豊洲移転の「闇」を解明するために開かれた都議会・百条委員会（３月１９日）での、石原知事（当時）の指示を受けて東京ガス豊洲工場跡地の取得交渉役を務めた浜渦武生元副知事の尋問の際、「心からお礼申し上げます」と質問を始め、浜渦氏が「反論していいか」とすごむと、「申し訳ありません」と謝る始末。４月２６日の百条委員会では、自公両党で尋問の打ち切りを決め、豊洲問題をめぐる都政とゼネコンの癒着と言う「闇」の解明にふたをしてしまいました。
築地市場の豊洲新市場への移転問題は都議選の大争点です。
日本共産党は、豊洲移転をきっぱり中止し、築地市場での再整備を主張しています。
ところが、公明党都議団の東村邦浩幹事長は、１１日の記者会見で「公明党としては（豊洲問題を）争点としないためにも、（都の判断は）都議選の前が望ましいと考えている」と述べ、露骨な争点かくしに躍起になっています。食の安全・安心をめぐり豊洲移転問題に都民の関心が高まる中、無責任な態度と言わざるを得ません。
暴走政治を支える
安倍晋三政権の「戦争する国づくり」への暴走を自民党とともに支え続けてきたのが公明党です。
秘密保護法の強行、戦争法＝安保法制の強行、そして今は、国民の内心を処罰する共謀罪の強行を自民党とともに狙っています。
安倍首相の友人が理事長の「加計学園」をめぐる疑惑では、前川喜平前文部科学次官が記者会見を開き、内部文書の存在を認めたことについて、山口那津男代表が２５日のＢＳフジ番組で「辞めた方がそもそもこういうことをおっしゃるのはいかがなものか」と批判。前川氏を国会に招致することについては「解決にならない」と拒否する考えを示しました。
豊洲問題をはじめ「都政の闇」の問題でも徹底解明にふたをし、国政の問題でも「加計学園」の徹底究明も拒否する―。都政でも国政でも「闇」をいっそう深くするのが公明党です。
（「しんぶん赤旗」２０１７年５月２８日付より）