小池晃比例候補 活動地域東京 「安心の年金」実現へ

「安倍政権で年金6%を削り、さらに削ろうとしている。この貧しい年金制度をどうするか真剣に考えるのが政府の責任だ」。

参院選の一大争点になっている年金問題で、日本共産党の小池晃書記局長の追及が大きな注目を集めています。

市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で「安心の年金」「希望ある日本」をめざし全国を駆け巡っています。

財源示し大きな反響

演説会参加者と握手する小池書記局長=15日、東京都杉並区(「しんぶん赤旗」提供)
公的年金だけでは「年金暮らしの夫婦2人で、30年間で2000万円不足する」。

金融庁審議会が出した報告書の衝撃的な内容に、急速に広がった年金への不安と不信。
10日の参院決算委員会で小池氏が“貧しい年金”の実態を直視して、年金水準を自動削減するマクロ経済スライドの廃止による「減らない年金」を財源も示して要求しました。

安倍晋三首相が「ばかげた政策だ」と答弁し、委員会室が騒然とする中、「これからマクロ経済スライドで明らかに(年金支給が)減る。報告書では正直に言ったのに、慌ててまた隠している。正直に認めるべきだ」と、小池書記局長の追及の声が響きました。

この質問に、前川喜平・元文科事務次官は12日のツイッターで「マクロ経済スライドをやめ、大企業と富裕層の減税見直しで財源を生み、低年金を底上げせよと小池晃氏。経済政策としての説得力あり」とコメント。

九州大の南野森教授は「大変な迫力がありそして理路整然。もっと議論を聞きたい」とツイートしました。

質問の様子はインターネット動画でアップされ、再生回数は29日時点で460万回を超え、大きな反響を呼んでいます。

18日の参院財政金融委員会では、報告書の受け取りを拒否したうえ、報告書をもとにした質問には答えないとする閣議決定に、「こういうことこそ年金不信をあおる」と批判しました。

この質問で、政府はマクロ経済スライドで基礎年金(国民年金)の支給額が、現行の満額で月6万5千円から2043年には約4万5千円へと、約3割削減されると答弁しました。

小池書記局長は、マクロ経済スライドでは基礎年金水準が低下し続け、月5万5千円の赤字が10万円前後、30年間で3600万円になると告発。

「(2043年に65歳になる)世代は今41歳から若い人。まさに就職氷河期世代だ。3600万円の貯蓄をしようと思ったら、毎月12万5千円貯金しないといけない」と指摘し、「これを国民に示し、このままの年金制度でいいのか、正面から問うべきだ」と迫りました。

この質問を踏まえて、小池氏は街頭や演説会で力を込めます。「2000万円貯金するより、あなたの一票で政治を変える方が簡単です。富裕層と大企業に応分の負担を求め、貧しい年金を立て直そう」

本気の共闘勝利に尽力

市民と野党の共闘では「扇の要」として、参院選32ある1人区で野党候補の一本化、共通政策の実現にむけて尽力してきました。

5月29日、5野党・会派の党首が一本化を確認し、市民連合と13項目の「共通政策」を合意。
6月13日には書記局長・幹事長会談で全1人区での一本化を実現し、「各選挙区で最大限の協力で勝利を目指す」ことを確認しました。

党首会談後、1人区の勝利を勝ち取ろうと、岩手、岡山、滋賀、高知・徳島で支援を訴え。どこでも野党統一候補と、各野党の代表、市民代表、小池書記局長が並んで手を結び、勝利を訴える「本気の共闘」へと発展しています。

1人区での演説で、小池氏が「一本化はスタート。共産党でも、他党でも、無所属でも、すべての1人区で勝利するため全力をつくす。市民と野党の共闘ですべて勝ち、安倍政権を追い詰めよう」と訴えると、どこでも盛大な拍手と歓声に包まれます。

現場に出向いて、耳を傾け、深刻な実態と切実な願いを国会に届け、要求を実らせる―。

沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設の現場を視察した際、抗議行動参加者から「政府の異常さを広く訴えてほしい」と要望が託されました。
3月の参院予算委員会で、県民投票で示された新基地建設反対の民意を示し、新基地建設の中止を迫りました。

徳島県を訪れた際には、仕事で化学物質「オルト―トルイジン」を扱い、がんを発症させた元労働者の同僚から実態と支援を訴える手紙が届きました。
国会で早期の労災認定を要求して実現しました。
元同僚らから「よかったなあ。同じ職場で働いとったけん、気になっとったんじゃあ」と喜びの声があがっています。
今年、労災保険の補償対象となる業務上疾病として追加される省令改正に結びつきました。

5月には、性的指向や性自認にかかわらず、自分らしく誇りを持って生きられる社会をめざすイベント「レインボープライド」に参加。

6月は「保険で良い歯科医療を」全国連絡会や、日本原水爆被害者団体協議会と精力的に懇談してきました。

3期18年で積み上げた豊かな実績は、着実に国民生活を改善しています。

(2019年6月30日付「しんぶん赤旗」より)