日本共産党東京都委員会

志位委員長、吉良よし子参議院議員が訴え/9条改憲 狙いは米軍を守ること 日米首脳会談で明確に

青年・学生後援会の宣伝で訴える志位和夫委員長=30日、東京都中野区(「しんぶん赤旗」提供)

日本共産党の志位和夫委員長は30日、東京都・中野駅前で行われた青年・学生後援会のリレートークの中で、トランプ米大統領と安倍首相との日米首脳会談を通じて「9条改憲の狙いが、日本を守るためではなく、米軍を守ることにあることがはっきりしました」と告発し、「こんなことは絶対に許すことはできません。憲法をないがしろにする政治を変え、9条を生かした外交努力こそ必要です」と訴えました。

志位委員長は、トランプ大統領が現在の日米安保条約を「不公平だ」として、「今の制度では、日本が攻められたときに米国はたたかわなければならない。しかし、米国が攻められたときに日本はたたかわなくてもいい。だから変えなくてはいけない」と語ったと指摘しました。

「米国の狙い、9条改憲の狙いがはっきり見えてくる」と語った志位委員長は、「米国が攻められたと言っても、米国本土の話ではありません。全世界に展開している米軍が攻撃を受けた場合、“日本の自衛隊が一緒にたたかえ、肩を並べて血を流してたたかえ”。これがトランプ大統領の言い分です」と述べました。

この主張は安倍首相自身の主張そのものだとして、かつて安倍首相が「日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはない」(『この国を守る決意』)として、集団的自衛権の行使が必要だと主張していたと指摘。

「安保法制、集団的自衛権の行使、9条改憲の本当の狙いは、日本を守ることでもなんでもない。全世界の米軍を守るために、自衛隊が一緒に血を流してたたかうということです。日本の若者が一緒に血を流してたたかう。日本を守るためではなく、米軍を守るためにたたかう。こんなことは絶対に許すわけにはいきません」と強調しました。

その上で、「今、変えるべきは憲法ではありません。憲法を守らない、憲法をないがしろにする政治です。今こそ9条を生かし、9条の精神にたって、北東アジアの平和、朝鮮半島の非核化と平和、そのための外交努力こそやるべきではないでしょうか」と力を込めると、大きな拍手に包まれました。

青年学生の会・東京ネット “若い力で政治変える” 共産党躍進へ 政策アピール

高すぎる学費を下げ、学ぶ希望がかなう日本へ―。

日本共産党を応援する青年学生の会・東京ネットワークは30日、中野駅北口で学費値下げ、奨学金拡充をはじめ党の政策をアピールするリレースピーチを行いました。

学生や社会人の若者16人がそれぞれの思いをマイクで訴えました。

志位委員長 吉良議員が参加

国会で高学費やブラック企業の問題を追及してきた吉良よし子参院議員(東京選挙区)の政策パンフレットを配りながら、消費税10%増税の賛否や共産党のどの政策に共感するか尋ねるシールアンケートで対話しました。

宣伝の冒頭に駆けつけた吉良議員は、労働法違反を繰り返すブラック企業名を公表させた実績をあげ、「皆さんの声で国を動かすことができた。声を届け、政治を動かし、社会を変える日本共産党の議席を増やしてほしい」と呼びかけました。

志位委員長が飛び入りで宣伝に参加し、安倍政権の「無償化」法を「看板に偽りあり」と批判。

大企業の優遇税制や富裕層優遇の証券税制を改めるなど7.5兆円の財源の一部を使えば授業料半減や給付型奨学金などが実現すると述べ、「暮らしに希望の持てる社会をご一緒につくろう」と語りかけました。

中野区の販売員の女性(43)は「消費税が10%になればお客さんが買いづらくなり、自分も給料が上がってないのにふざけるな!と思う。最賃1500円にも共感」とシールを貼りました。

千葉県市川市の女性(65)は「日本の高い学費や企業の長時間労働は先進国のレベルじゃない。改憲にも反対。選挙で自民党を少数にしなければ」と共産党にエールを送りました。

(2019年7月1日付「しんぶん赤旗」より)