日本共産党は7月15日に党創立102周年を迎えます

給食無償化 都全域で 

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❚ 4会派条例案 とや議員が趣旨説明 都議会

給食無償化条例案の趣旨説明を行う、とや都議=15日、都議会文教委員会(しんぶん赤旗提供)

 日本共産党の、とや英津子東京都議は15日の都議会文教委員会で、共産党など4会派が共同提出した公立小中学校や都立学校の給食を無償化する条例案について趣旨説明しました。

 とや氏は、物価高騰による保護者負担増の軽減や教育費の無償化、食育の観点から、給食無償化が「多くの都民の願いになっている」と強調。都が都立学校の負担軽減と、区市町村への支援を表明したことは歓迎だと述べました。

 23区全てが独自に給食無償化に踏み出す下で、保護者から「都立特別支援学校はなぜ無償でないのか」との声が上がっていることを紹介。多摩地域や島しょでは無償化の表明・実施が8市町村にとどまり、「23区と格差が生じている」と指摘しました。

 都が2分の1を補助している小中学生の医療費助成では、23区が所得制限も自己負担もなくしているのに、市町村では所得制限や通院自己負担を設けている自治体が多いことを示し、「給食費の負担軽減も、2分の1補助では多摩格差が生じかねない」と述べました。

 その上で、どの区市町村に住んでも、在学する学校が都立でも区市町村立でも、「全ての子どもたちの給食費を無償にするには、都が全額負担して、条例で実施することが必要だ」と強調し、賛同を呼びかけました。

(しんぶん赤旗2023年12月16日付より)

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