葛飾区長選・区議選が5日告示

区役所建て替えにノーを

東京都葛飾区長選と区議選(定数40)が11月5日告示(12日投票)されます。

日本共産党はくらし第一の新しい区政の実現と、党区議団の現有4議席から6議席への躍進をめざします。

区長選で木原敬一区長候補支援

区長選・区議選は、都議選、総選挙後の都内で初めての大型中間選挙です。
日本共産党は、区民の命とくらしを守る区政実現のため全力を尽くします。

木原敬一区長候補
木原敬一区長候補

区長選で共産党は「葛飾区庁舎建替えに反対する区民の会」の木原敬一候補(64)=無所属・新=を、無所属区議や区民とともに支援します。

区長選には他に、現職の青木克徳氏(68)=無所属、自民・公明推薦=が立候補を表明し、木原氏との一騎打ちの様相です。

区議選では、現職の中村しんご、三小田准一、中江秀夫、おりかさ明実の4区議と、新人の樋口まこと、木村ひでこ、の2候補を立てて、2議席増に挑戦します。

(左から)中村しんご候補、三小田准一候補、中江秀夫候補、おりかさ明実候補、樋口まこと候補、木村ひでこ候補
(左から)中村しんご候補、三小田准一候補、中江秀夫候補、おりかさ明実候補、樋口まこと候補、木村ひでこ候補

区議選は多数激戦

区議選は定数40に約60人が立候補を予定する多数激戦。自民党は新人6人を含む16人、公明党は候補を9人に絞り、都民ファーストは6人、民進党は2人、無所属は21人の見通しです。

区長選・区議選の争点は、安倍暴走政治から区民の防波堤となる区政へと転換するとともに、子どもや区民の暮らしを犠牲にする巨額の区役所建て替え計画を進める青木現区政と、それを支える自民・公明にノーの審判を下すことです。

区役所建て替え計画は立石地区にあり、耐震補強を行ってまだ十分に使用可能な現区役所をすべて壊し、地権者や住民の反対で遅れている立石駅北口の再開発エリアに高層ビルを2棟建設して、うち1棟を区役所として建て替えるというものです。

区役所の建て替えには、当初の予定で264億円、計画の変更後にはそれ以上の巨額の税金が投入されることになると見込まれています。

現区政と自公与党は、無駄な区役所建て替え計画の一方で、維持費がかかるなどとして、公園プールや公立学童、児童館の廃止、公立保育園の廃止・民営化、小中学校の建て替え先送りを進めています。

子ども施設存続を

共産党区議団は、区役所建て替え計画の中止と、子どもたちの施設存続を要求。区が立石再開発事業の口実にしている京成線の連続立体交差化事業は、すでに切り離されて整備が始まりました。

今年の区議団の区民アンケートでは、6割の人が「暮らし向きが苦しくなった」と回答。原因として医療・介護の保険料、医療費、公共料金を上げるなど、深刻な区民生活の実態が明らかになっています。

共産党区議団は、この4年間で合計1572人分の認可保育園を増設。
特別養護老人ホームも区内4カ所で374人分を増設させ、さらなる増設を求めています。
学校給食費の値上げを中止させ、多子世帯の給食費改善や就学援助の拡充で、3分の1の生徒の給食費を無償にさせました。

議会改革でも、区議の海外訪問の際の補助金の廃止や政務活動費の使途基準の厳格化を主張。政務活動費の領収書を区議会のホームページで全面公開させるなど議会の透明化を前進させました。

区議選で、共産党は公約として、区役所建て替えの中止、区のためこみ金1100億円を活用して、学校給食の無償化、給付制奨学金制度の実現、国保・介護保険料の値上げ中止、保育園待機児・特養ホーム待機者ゼロ、介護労働者への区独自の支援、公契約条例の制定などを掲げています。
(11/1付しんぶん赤旗より)