新国立、抜本的に見直せ

共産党国会議員団：笠井、池内、宮本、吉良、田村議員らが申し入れ

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、日本共産党国会議員団は１７日午前、建設計画を撤回し、抜本的に見直すよう政府に申し入れました。宮本岳志、笠井亮、畑野君枝、池内さおり、宮本徹の各衆院議員、田村智子、吉良よし子の両参院議員が遠藤利明五輪担当相に安倍晋三首相宛ての申し入れ書を手渡しました。

　新国立競技場の工費は当初の１３００億円から二転三転した揚げ句、２５２０億円という莫大（ばくだい）な金額にまで膨らんでいます。党スポーツ委員会責任者の宮本岳志氏は、巨額の総工費と野放図な計画をごり押しする政治の傲慢（ごうまん）さを批判する声がアスリートからもあがっていると指摘。「すべての情報を開示し、国民の声に真摯（しんし）に耳を傾けて、計画を抜本的に見直してほしい」と求めました。

　田村氏は、キールアーチを含む屋根だけで東京タワー５本分の鉄骨が必要になるとして「資材高騰に手を貸すことになる。小手先ではなく、抜本的な見直しこそが必要だ」と指摘。笠井氏は「工費の問題だけでなく、環境や地域住民への配慮という点でも問題がある。都民、国民が望むものとなるよう抜本的に見直すべきだ」と述べました。

　遠藤担当相は「国民の理解が得られないと、いいオリンピック・パラリンピックにならない」と述べ、「ご意見を総理にしっかりと伝え、国民が理解できるものにしたい」と述べました。

◆日本共産党国会議員団が１７日、安倍晋三首相あてに行った新国立競技場建設計画の撤回と見直しを求める申し入れは次の通りです◆

　２０１９年ラグビー・ワールドカップ（W杯）の会場であり、２０年東京オリンピック・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設をめぐっては、すでに一部契約が結ばれているものの、巨額な総工費と野放図な計画をゴリ押しする政治の傲慢（ごうまん）さに、国民から厳しい批判の声が寄せられています。
　工費は当初の１３００億円が二転三転、昨年の基本設計を９００億円も上回る２５２０億円と莫大（ばくだい）な金額に膨らんでいます。さらに、五輪後に見送った開閉式屋根の建設は別枠とされ、総額４０００億円を超えるとの指摘もあります。当然、維持経費も膨らみ、５０年間の大規模修繕費は６５６億円から１０４６億円にはね上がりました。わが党も質疑でも明らかにしたように２本のキールアーチを含む屋根だけで、東京タワー５本分、２万トンもの鉄骨が使用されるなどスポーツ競技に直接関係のない大規模な施設のために膨らんだ総工費は、他に例がない巨大さで、後世に大きなツケを残すことは明らかです。
　また、著名な建築家が以前から工費を大幅に抑え、工期を早める提案を出しているにもかかわらず、真摯（しんし）な検討もせず、大会に間に合わないからと財源の見通しもないまま、しゃにむに突き進む政府とＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）の姿勢も、国民の批判にさらされているのです。
　五輪招致に関わったアスリートは「五輪が負の要素に思われるようなことは本望ではない」と涙ながらに訴え、各種世論調査でも８割を超す圧倒的に多くの国民が「計画を見直すべきだ」としています。
政府がすすめる新国立競技場建設は、開催都市の負担軽減をめざすＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の「五輪アジェンダ２０２０」の基本精神に反し、簡素で無駄のない取り組みを求める国民の願いに逆行する無謀でずさんな計画です。将来に禍根を残す新競技場の建設決定は取りやめるほかありません。
　日本共産党は、新国立競技場を〝負の遺産〟としないため、政府の責任で直ちに現行の計画を中止し、すべての情報を開示し、知恵をつくして抜本的な見直しをすすめることを強く求めます。

（「しんぶん赤旗」２０１５年７月１８日付より）