女性が活躍できる職場に

田村智子議員 「省庁が範を示せ」

【参院内閣委】

(写真)質問する田村智子議員=19日、参院内閣委(「しんぶん赤旗」提供)
(写真)質問する田村智子議員=
19日、参院内閣委(「しんぶん
赤旗」提供)

日本共産党の田村智子議員は19日、参院内閣委員会で、4月1日から施行される女性活躍推進法をとりあげました。

田村氏は、男女の賃金格差、派遣社員の男女比などの実態把握は、国の省庁についても“任意項目”にされているが、各省庁が率先して任意項目の把握と分析、計画への反映を行って民間に範を示すべきだと強調。河野太郎行革担当相は「国が率先して、任意項目の必要なものを把握していく」と答弁し、内閣府の武川恵子男女共同参画局長は「給与格差の状況は、行動計画によるとりくみの結果の把握の重要な指標になりうる」とのべました。

政府はこれまで、女性の管理職比率を2020年までに30%に引き上げる目標を掲げながら、第4次男女共同参画基本計画では、20年度末までに本省課室長相当職の女性比率を7%にするにとどめています。

田村氏は、国際的に示されてきた目標と比べて低いと指摘し、20年に30%という目標にふさわしい数値目標と施策を求めました。三輪和夫内閣人事局人事政策統括官は「実現へスピードを加速させていく」と答弁しました。

田村氏は、地方労働局の定員が削減されており、4月に改組される雇用均等室が将来、定員削減の対象となる可能性があると指摘。女性労働者の労働相談の“駆け込み寺”としての役割を果たす上でも、事業所への指導を進める上でも、労働局の体制強化が必要だと強調し、抜本的な定員増を求めました。