【都議団】労働局に要請 “最賃1500円目指せ”

日本共産党東京都議団(曽根はじめ団長、18人)は25日、厚生労働省東京労働局の前田芳延局長、東京地方最低賃金審議会の都留康会長に対して、都内の最低賃金(現行は時給985円)を大幅に引き上げ、時給1500円の実現を目指すよう申し入れました。

最賃時給1500円の実現を厚労省東京労働局に申し入れる日本共産党都議団=25日、東京都千代田区(「しんぶん赤旗」提供)
申し入れでは、消費税8%増税による消費低迷の中、「GDPの6割を占める個人消費を拡大する最低賃金の大幅引き上げは待ったなしの課題」だと強調。

全労連の最低生計費調では全国どこでも月額22~24万円、時給換算で約1500円が必要と試算され、「現在の最賃額と必要な生計費が大きく乖離している」としました。

その上で、最賃の全国一律による大幅引き上げと、中小零細企業に対する社会保険料事負担の軽減や公契約法制定など支援の拡充を一体で行うこと、專門部会を含めた最賃審議会の全面公開を求めました。

東京労働局の担当者は「全国一律最低賃金は法改正が必要だが、各団体から要望があることは認識している。要請は本省に伝える。公開についての要望は審議会に伝える」と答えました。

(2018年6月28日付「しんぶん赤旗」より)