“国保の負担軽減を” 都議会開会 250人が都庁前行動

東京都議会第2回定例会が開会した4日、都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会は都庁前行動に取り組み、250人が「国民健康保険の負担軽減を」「東京にカジノはいらない」と訴えました。

東京地評の荻原淳議長は主催者あいさつで「都の役割は都民の福祉の増進。予算は暮らしと命、営業を守るために使うべきだ。都民の生活実態は深刻。運動の前進で要求を実現しよう」と呼びかけました。

各分野の代表が発言。

「教職員の業務が拡大し、『無限に増える仕事に絶望』『1クラスの人数を減らして』と切実な声ばかり。どの子も大切にする教育へ、生き生き働ける環境を」(東京都教職員組合の平間輝雄書記長)

「経済的理由で医療が手遅れになる人や、孤立死が相次いでいる」(東京民主医療機関連合会の西坂昌美事務局次長)

「豊洲市場は土壌・地下水汚染に加え、事故が相次いでいる。食の安全を守り、生産者・消費者のための公共市場を守ろう」(全労連・全国一般東京地本の室井清副委員長)

と訴えました。

日本共産党の里吉ゆみ都議が「築地市場移転での小池百合子知事の公約違反を追及し、高すぎる国保の負担軽減、消費税増税反対など要求実現に全力を挙げる」と連帯あいさつしました。

(2019年6月5日付「しんぶん赤旗」より)