５団体 都に高齢者対策要請
２３日、東京都庁（写真は「しんぶん赤旗」提供）
東京の高齢者団体など５団体は２３日、東京都に対し、高齢者の生活を支える施策の充実を要請しました。東京高齢期運動連絡会、全日本年金者組合東京都本部、東京都老後保障推進協会、全日本建設交運一般労働組合東京都本部、三多摩高齢期運動連絡会から３０人以上が参加しました。
要請内のうち、①７０歳以上の医療費窓口負担について４月から引き上げられた１割分の助成②生活保護の老齢加算の減額分の公費負担③無年金・低年金者への生活支援—について都の担当者らは「国の社会保障政策の問題であり、国が考えるべきこと」と回答。参加者からは「これだけ高齢者の暮らしが痛めつけられているときに都として何かできることはないのか」と批判が噴出しました。
東京高齢期運動連絡会の金子民夫会長は「年金だけで暮らせないお年寄りが東京に何十万人もいる。実態調査すべきだ」と強調。担当者は、５年に１回行っている高齢者の生活実態調査の中で検討したいと述べました。
要請では、▽高齢者の孤立死を減らす対策と一人暮らし高齢者の実態調査▽区市町村の特養ホーム増設の支援▽シルバーパスの費用負担引き下げ、対象路線の拡大▽高齢者の雇用・就労対策の充実—なども求めました。
（「しんぶん赤旗」２０１５年１０月２４日付）