歯科衛生士の修学支援を【都議会厚生委員会】

共産党提案の条例案を審議

大山とも子都議が説明

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大山とも子都議

東京都議会厚生委員会で19日、日本共産党都議団が提案した歯科衛生士修学資金貸与条例案を審議し、共産党の大山とも子都議が提案説明しました。
条例案は、都内の歯科衛生士養成施設に通い、卒業後都内で働くことをめざす人を対象に、第1種、第2種の2種類の資金貸与を行います。第1種で月額3万6000円(私立施設の場合)、第2種で同2万5000円などを無利子で貸与します。第1種貸与は、都内の歯科診療所や高齢者施設、病院などで5年間働いた場合、貸与金の返済が免除されます。
大山氏は、健康で質の高い生活を営む上で重要な口腔(こうくう)の健康を保つ歯科衛生士の役割が、超高齢者社会を迎える東京で今後ますます大きくなると指摘。一方で、歯科衛生士不足は深刻で、今年4月の求人倍率は2・34倍で、雇用したくてもできない診療所もあると述べました。
歯科衛生士の学費は、3年間で200万〜350万円にもなり、原行の看護士等修学資金貸与条例と同じ返済免除規定のある制度の必要性を強調。また、歯科口腔保健推進法にもとづき歯科保健の総合的な支援が必要と話し、「この条例案もその一環で提案した」と述べて、各会派に条例案への賛同を呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」2015年6月20日付より)

日本共産党東京都議団が発表した「東京都歯科衛生士修学資金貸与条例案について」全文はこちらから