白石都議（左端）＝２５日、東京都議会
東京都議会で一般質問が行われた２５日、宇都宮健児弁護士と「都政監視委員会」のメンバー約２０人や青年たちが各党の質疑を見守りました。青年雇用対策の抜本拡充を求めた日本共産党の白石たみお都議に対して、「若者の思いを伝えてくれた」との声があがりました。
白石都議は、非正規や正規で働く若者の劣悪な労働環境を紹介し、労働相談活動、働く権利の普及啓発をはじめ雇用対策の抜本的拡充を舛添要一知事に迫りました。
質問後、白石氏には他党議員や都職員から「いい質問だった」の声が寄せられました。
宇都宮氏は「いい質問でした。労働基準法に違反する働き方をさせられている人の多くは、行政の窓口や労働弁護団などに相談できることを知らない。高校生に労基法など、働く上での権利を教育することも必要だと思います」と話しました。
そのうえで、舛添知事が非正規から正規社員への転換を打ち出したことは評価するとしながらも、「安倍内閣が派遣法改悪案や『残業代ゼロ』法案を成立させようとしていることに、都としてどう対応するのか、知事は明確なメッセージを発信すべきだ」と指摘しました。
（「しんぶん赤旗」２月２８日付より）