政策考える懇談会 “住宅は人権”の日本へ/山添拓参院議員が参加 

参院選を前に国の住宅政策を考える懇談会「私の住宅要求、住宅政策にもの申す」が12日、衆院第2議員会館で開かれました。
「国民の住まいを守る全国連絡会」など住宅関係4団体の共催。「住まいは人権」を実現するため、住宅政策の転換を求める声が相次ぎました。

住宅政策を語りあった懇談会=12日、衆院第2議員会館(「しんぶん赤旗」提供)

「住まいの貧困に取り組むネットワーク」世話人の稲葉剛さんが開会あいさつ。
住まいの貧困が広がるなか、「日本人は“住まいに公的支援がない”ことに疑問を持っていない。このマインドコントロールから脱することが課題だ」と話しました。

NPOほっとプラスの藤田孝典代表が講演。先進諸外国が「住宅は人権」とした施策をもつなか、日本は「住宅は商品」であり、支援策がほぼないと指摘。
重い住居費負担が国民生活を圧迫し、「貧困、苦しさを加速させている」として、政府が長年進めてきた持ち家政策からの抜本的な転換が必要だと話しました。

シングルマザーや高齢者、公営住宅や借家の実態について当事者たちが発言しました。

懇談会には日本共産党、立憲民主党、社民党などの国会議員も参加。日本共産党からは清水忠史衆院議員、山添拓参院議員が出席し、あいさつしました。

(2018年6月13日付「しんぶん赤旗」より)