東京都議会総務委員会は3日、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」案を、自民党を除く賛成多数で可決しました。
5日の本会議で議決します。同条例案の採決に先立ち、原のり子都議が修正案の趣旨説明を行い、とくとめ道信都議が同条例案へ意見表明しました。

人権条例案を自民党以外の賛成多数で可決した都議会総務委員会=3日(「しんぶん赤旗」提供)
原都議は同修正案が、公共施設の利用の制限基準を知事が定める際には、学識経験者による審査会の意見を聞く義務規定を設けることなどを条例に盛り込む内容であることを説明しました。

同修正案は、共産党以外の反対で否決されました。

意見表明でとくとめ都議は、6月の第2回定例会で共産党都議団が提案した、同条例案に日本国憲法を位置付けることや、性的指向・性自認に関する差別の禁止規定を盛り込むこと、啓発とともに教育も位置付けることが反映されたと評価。

とくとめ都議はまた、「ヘイトスピーチ規制に関しては、公の施設の利用制限が伴うことから、憲法の基本的人権の尊重、表現の自由を脅かすものとなってはならないことは大前提」と述べ、同条例案について、拡大解釈や乱用を許さず厳格かつ慎重に取り扱うよう求めました。

(2018年10月5日付「しんぶん赤旗」より)