9月1日の「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」に、小池百合子東京都知事が昨年、「追悼の辞」送付を取りやめた問題で、日本共産党都議団(曽根はじめ団長、18人)は都知事に対し2日、知事が今年も追悼の辞を送付しない意向を表明したことにも触れ、歴史の事実に向き合い、送付を再開するよう要請しました。

都担当者(左)に要請書を渡す日本共産党都議団(右から曽根はじめ、里吉ゆみ、河野ゆりえ、とや英津子、清水ひで子、大山とも子、原のり子の各都議)=2日、東京都庁(「しんぶん赤旗」提供)
河野ゆりえ都議が要請書の趣旨を説明。知事が送付取りやめの理由として、3月と9月の大法要で「全ての方々に追悼の意を表している」と述べたことに対し、同式典は、関東大震災時にデマが広がり、官憲や市民の手で虐殺された多数の犠牲者を追悼するもので、自然災害の犠牲者とは性格が全く異なると指摘しました。

今年の大阪府北部地震でも、特定の民族を挙げて差別や偏見をあおるインターネットの投稿・拡散が相次いだことから、決して過去のことではないと強調しました。

また、虐殺の史実そのものを認めようとしない知事の姿勢や認識は、民族差別を背景とした朝鮮人への虐殺・加害の歴史をうやむやにし、風化させるもので、東京五輪の人権尊重の理念にも逆行するものだと批判しました。

応対した大久保朋果特別秘書担当課長は「ご意見は確かに預かりました」と答えました。

(2018年8月4日付「しんぶん赤旗」より)