住宅施策について語り合った集会。左は山添議員=18日、国会内(しんぶん赤旗提供)
空き家を活用した 「登録住宅」を、低額所得者、高齢者、障害者、被災者などの住宅困窮者に安く提供する制度などを盛り込んだ「改正住宅セーフティネット法」を考える集会が18日、国会内で開かれました。

「国民の住まいを守る全国連絡会」(住まい連)など住宅関連4団体の共催。
約100人が参加し、同法成立から1年を経た課題について話し合いました。

「住まいの貧困に取り組むネットワーク」の稲葉剛氏は、国は2020年度末までに17万5000戸、今年3月末までに2万5000戸の「登録住宅」を 計画したものの、4月現在で全国で約600 戸にとどまる「惨たんたる状況だ」と指摘。

同法を機能させるために国や自治体に働きかけるとともに、公共住宅の強化も求めていきたいと語りました。

住まい連の坂庭国晴氏は、貧弱な予算措置や使い勝手の悪さなど 制度設計の欠陥と改善点を解説しました。

公共住宅の住人、民間借家から追い出しを迫られている人などが発言。
「住まいの貧困」打開策として同法の抜本的転換を求める声が続きました。

日本共産党の山添拓参院議員が参加。
立憲民主党、自由党、社民党、民進党、公明党の国会議員も参加しました。

(2018年4月19日付「しんぶん赤旗」より)