日本共産党の吉良よし子・参院議員は11日、東京都町田市で、池川友一・都議、細野りゅう子・市議、田中美穂・市議候補、松村亮佑・衆院東京23区候補らとともに、市内で子育てをしている母親と懇談し、中学校の全員給食実現に向け、現場の実態を聞き取りました。

松村亮佑候補は、市が実施したアンケート結果で現在の外注弁当型給食を利用している生徒は約15%で、「冷たい」「おいしくない」などの声が上がっていることを紹介しました。

町田市の保護者と懇談する吉良よし子参院議員
町田市の保護者と懇談する吉良よし子参院議員
中学校の子どもを持つ女性(45)は、「子どもの体が大きくなる重要な時期に栄養バランスのとれた給食があることは大事だ」と話し、「小学校同様の温かい全員給食を中学校でも実現してほしい」と語りました。

小学校教員で自身も小学生の子どもを持つ女性(37)は「人と同じものを食べられることは安心感につながる。給食は一番のセーフティネットなので大事にしてほしい」と訴えました。

田中美穂・町田市議予定候補は「昼食は家庭の状況や格差が表れる。現在のクラスに数人しか頼んでいない給食では、肩身の狭い思いをしている子どもがいる」との養護教諭の声を紹介しました。

吉良よし子・参院議員は、中学校給食が多摩地域で進んでいない背景に、国が財政的な支援を十分にしていないことを告発。
「国は食育を積極的に進めるとしているが、子どもの貧困対策の面からも学校給食を国がきちんと支えることが重要だ」と語りました。

池川友一・都議は「学校給食は地域の雇用確保や地産地消にもつながる。都にも助成を働きかけていきたい」と話しました。

(1月12日付「しんぶん赤旗」より)