給付制奨学金の創設について野田・知事特別秘書(左端)に申し入れる日本共産党都議団=25日、都庁
給付制奨学金の創設について野田・知事特別秘書(左端)に申し入れる日本共産党都議団=25日、都庁

日本共産党東京都議団(吉田信夫団長、17人)は25日、「給付制奨学金と学費負担軽減の拡充にむけた提案」を小池百合子知事あてに申し入れしました。野田数・知事特別秘書が応対しました。

提案は、都民の願いに応える奨学金制度を実現し、学費負担を軽減するために、①都独自の給付型奨学金の実施にあたっては、高校生活の実態に合わせ、所得制限を高く設定し十分な金額を支給する②私立高校生にたいしては、授業料に加え入学金や施設費なども軽減の対象とし、幅広い階層の負担軽減がすすむよう支援する③資格があるのに受給できない生徒がでないよう、簡略な制度設計にする④経常費2分の1補助をはじめとする私学助成を堅持・拡充する―の4項目。

里吉ゆみ都議は「都は首都大学東京と協力して子どもの貧困対策の調査もしています。これらもふまえ、困っている生徒がもれないような制度をつくってほしい」と強調しました。

小池知事は4日の都議会本会議で、日本共産党の質問にたいし、高校生向けの「都独自の給付型奨学金」の検討をすすめると答弁しています。

(「しんぶん赤旗」2016年10月27日付より)