＝２日、参院総務委
日本共産党の吉良よし子議員は２日の参院総務委員会で、経済財政諮問会議で議論されている「地方行財政改革」について総務省の見解をただしました。
経済財政諮問会議では、「国から地方に大規模に財政移転してきたにもかかわらず地方創生予算が必要な事態に至った。従来の仕組みを踏襲することへの危機意識を国・地方で共有し、地方財政の仕組みを変えていく」（民間議員）との意見が出ています。
吉良氏は「市町村等で外部委託を加速」「人口２０万人以上の自治体でＰＰＰ／ＰＦＩ（公共サービスに民間資金等導入）を原則化」などを自治体に迫っていると指摘。その上で「ＰＰＰ／ＰＦＩ導入が必ずしもなじまないものがあると総務省も認めているが、そもそも公務に外部委託等はなじまない」と批判しました。
吉良氏は、民間議員が試算をもとに「地方の財政収支が黒字化すると見込まれる」と主張していることを質問。高市早苗総務相は、「今年度においても７・８兆円の財源不足が生じている。地方財政の健全化のためにも歳入面、歳出面でも最大限の努力を必要としている状況」だと答弁し、民間議員の認識が地方財政の現状と乖離（かいり）していることが明らかとなりました。
（「しんぶん赤旗」2015年6月8日付より）