国保料 都道府県化で高騰

小池氏 国庫負担の増額要求

(写真)質問する小池晃議員=19日、参院厚労委
(写真)質問する小池晃議員
=19日、参院厚労委

日本共産党の小池晃議員は19日、多くの傍聴者が詰めかけた参院厚生労働委員会で、医療保険改悪法案に盛り込まれた国民健康保険制度の都道府県化を追及しました。

小池氏は、国民健康保険料(税)が高すぎるため、高知市では、収入認定額205万円の低所得者世帯(夫婦子ども1人)が国保料(21万2690円)を払うと、生活保護基準額(約199万円)を下回ると告発。「国保料が生存権を侵害している」と批判し、生活保護基準額以下となる場合は、介護保険と同様に保険料を免除する「境界層措置」を設けるよう求めました。

塩崎恭久厚労相は、「自治体とも相談してまいりたい」と表明。子どもが多いほど保険料が増える均等割に対する軽減措置についても、知事会などと検討事項に上がっており、「引き続き検討していく」と答えました。

小池氏は、知事会が求める1兆円の財政支援なら1人当たり3万円、4人家族で12万円の保険料引き下げができるとして国庫負担の増額を求めました。

小池氏は、すでに大阪府では、市町村の国保行政を採点して交付金に差をつけたり、被保険者数に応じた賦課方式の見直しが行われ、一般会計繰り入れで保険料高騰を抑えてきた自治体で国保料の引き上げが相次いでいると指摘。都道府県化で「大阪府のような事態が全国で起こる」と追及すると、厚労省の唐沢剛保険局長は「大阪の関与は例外だ」と言い訳しました。

小池氏が、医療費適正化計画や地域医療構想とあわせて、「都道府県を司令塔に強力な給付費削減を推進しようとしている。その先はキャップ制だ」と批判すると、自民党席からも「その通りだ」との声があがりました。

(「しんぶん赤旗」2015年5月20日付より)