住まい確保の支援必要/とくとめ道信議員が都議会で質問
日本共産党のとくとめ道信東京都議は9日、都議会本会議の一般質問でコロナ禍の生活困窮者支援について取り上げ、都営住宅の活用や相談体制の整備などを小池百合子知事に求…
日本共産党のとくとめ道信東京都議は9日、都議会本会議の一般質問でコロナ禍の生活困窮者支援について取り上げ、都営住宅の活用や相談体制の整備などを小池百合子知事に求…
24日の東京都議会予算特別委員会の冒頭で本橋弘隆委員長(都民ファーストの会)は、公明党都議が同委員会で行ったやじについて「公明党から理事会で、都営住宅行政につい…
日本共産党東京都議団(大山とも子団長、18人)は23日、都2020年度当初予算案(一般会計7兆3,540億円)に対する組み替え案を発表しました。 党都議団は小池…
東京都議会予算特別委員会で13日、日本共産党の星見てい子都議は、都営住宅の増設が20年間も止まっている問題で、増設を求めるとともに都の姿勢を批判しました。 星見…
10年以内に出ていかなくてはならなかった「若年ファミリー向け定期使用住宅」が、制度改正によって、10年を超えてもいちばん下の子が18歳になった年度の末(3月31…
9月の都議会で都営住宅条例が全会一致で改正され、都営住宅に入居するのに連帯保証人が必要なくなりました。 ↓画像をクリックするとPDFファイルが開きます
日本共産党東京都議団は13日、都の都営住宅条例改正案に対する修正案を都議会都市整備委員会に、公文書管理条例改正案に対する修正案を総務委員会に、それぞれ提出しま …
都営住宅の名義人が亡くなった場合、かつては同居の子に名義を承継し、住み続けることができました。 ところが、2007年に、原則、配偶者のみに制度が改悪され、子は高…
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日本共産党東京都議団(曽根はじめ団長、18人)は22日、小池百合子知事に、都営住宅の修繕費用の居住者負担を軽くすることなどを申しれました。 申し入れでは、国が民…
「東京都生活と健康を守る会連合会(都生連)」は27日、都営住宅の新規建設を求める署名の提出集会を東京都庁内で開きました。 集まった署名の数は、昨夜までで1次分を…
東京都が26日に発表した2018年度予算案(一般会計7兆460億円、前年度比1.3%増)では、都民の福祉や教育などで前進があるものの、不要不急の大型開発を推進す…