人工知能（ＡＩ）などの情報処理を担うデータセンター（ＤＣ）の需要が高まる中、住宅密集地に巨大なＤＣ建設が計画され、住環境への影響や災害時のリスクなど、周辺住民から不安や反対の声があがる事例が都内でも相次いでいます。その一つ、江東区千石の建設予定地を、日本共産党の山添拓参院議員が11日に視察して、住民と懇談しました。
山添氏ら視察し住民と懇談
「周辺には多くの集合住宅があります。その住環境が一変してしまう。しかも以前は貯木場だった軟弱地盤で、災害時の危険も大きい」―５階建て高さ約51メートル（マンション15階程度）、延べ床面積約２万２６００平方メートルのＤＣ建設予定地を指さす住民の説明に、山添氏らがうなずきました。
予定地西側のマンションでは、敷地のすぐ横にまで工事用のフェンスが立っています。マンションに住む女性は、「高さ約30メートルのマンションからわずか３・７メートル、窓の先に約50メートルの建物が『壁』のように立ちます。事業者は、私たちのことなど、何も考えてない」と怒りをあらわしました。
北側にも、高さ約50メートルの大規模なマンションが立っています。このマンションからも約14㍍先に、ＤＣができることになります。情報処理のために膨大なサーバーを設置するＤＣでは、その冷却のための空調設備からの排熱や低周波騒音が、大きな問題になります。「大型の室外機が24台置かれます。南側の窓に、その廃熱が直撃する世帯も出てくる。周辺の気温上昇も、この暑さのなかでは命にかかわる問題です」（住民）
非常時にサーバーを止めないための発電機に使用する重油の地下貯蔵庫、サーバーの電圧変動に対応するための大量のリチウムイオン電池など、ＤＣの火災リスクは高く、「せめて周辺の住宅と、ＤＣとの距離を、もっと取るべきだ」との声が出されました。
都議会に請願も
千石でＤＣ建設計画が明らかになったのは、２０２４年。不安や懸念を覚えた住民が、区や区議会に繰り返し要望するなかで、今年２月に、区は大規模ＤＣの建設計画の早期周知に関する指導要綱を施行し、事業者が要綱に基づく住民説明会などを開きました。ただ、住民からは「計画の一部変更など、私たちが歩み寄りたいと思っても、事業者は形式的に説明だけすればよいという姿勢だった」と話します。
住民は、都議会に、住宅地域への大型ＤＣの建設に規制をつくることなどを求める陳情・請願を提出しています。
視察には、日本共産党から山添氏の他、とや英津子、清水とし子、田中とも子の各都議と複数の江東区議が参加。住民との懇談で、国会や都議会、区議会でのＤＣの規制をめぐる論戦の様子を紹介しました。住民からは、「国でも、都でも、区でも、『ＤＣの規制は自分たちの担当ではない』とたらい回しにされてきた。今日は、それぞれの議員が結束して、規制を求めてくれていることがわかり、心強い」と感謝の言葉が語られました。
