日本共産党のとくとめ道信東京都議は9日、都議会本会議の一般質問でコロナ禍の生活困窮者支援について取り上げ、都営住宅の活用や相談体制の整備などを小池百合子知事に求めました。
とくとめ氏は、コロナ禍で住まいを失う人や失いかけている人が急増していると指摘。「住まいは生活の基盤であり、生きていく上での土台だ」と強調し、小池知事の認識をただしました。小池知事は「生活や住居に困窮している人への住まいや就労のサポートは感染症対策と共に重要だ」と述べました。
とくとめ氏はまた、年末年始の役所の閉庁期間でも相談に応じられるよう「区市町村と連携し、切れ目なく相談を受けられるよう体制を整えることが求められる」と迫りました。吉村憲彦都福祉保健局長は「福祉事務所等の、年末年始の相談体制の確保など地域に応じて対応するよう区市に通知した」と回答しました。
都が、住まいを失った人へ年末年始にビジネスホテルなどの緊急宿泊場所を提供することについて、とくとめ氏は、その後に居宅移行できるよう支援を求めました。吉村局長は、都の自立支援事業や区市の相談窓口で「個々の状況に応じて対応する」と述べました。
（2020年12月11日付「しんぶん赤旗」より）