小池都政を事実上容認
東京維新の会（日本維新の会の東京総支部）は4日、都議選に向けて、「都営住宅はすべて民間売却又は民間委託」とする都営住宅の事実上の廃止などを掲げた8項自の重点公約を発表しました。
公約は、「権限と責任を東京都へ。民間の底力も撤底活用」として「余分な事業は民間に任せてスリム化し、
都の役割は危機対応などに特化する」と述べています。都営地下鉄の民営化や水道事業の民営化、都立図書館の民間委託、官民連携での稼げる公園運営などを掲げています。
自民、公明、都ファが推進する都立・公社病院の独立法人化について直接触れていませんが、大阪維新の会は大阪で府立病院の独法化を強行し、患者負担を大幅に増やしました。
都民の大きな関心事の東京五輪・パラリンピックの開催について「政局にはしない」と述べ、国や都としての政治的責任をあいまいにしています。さらに、「ワクチン接種や国内感染状況など客観的指標に基づき判断する」などとし、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックのもと普通は開かない」と発言するなど多くの専門家が疑問を示していることを無視し、「開催ありき」で暴走する菅政権や小池百合子東京都知事の姿勢を事実上容認しています。
（2021年6月7日付「しんぶん赤旗」より）
