条例提案について記者会見する党都議団=22日、都庁(写真提供:しんぶん赤旗)

日本共産党東京都議団(大山とも子団長、18人)は22日、都庁で記者会見し、条例案3件を開会中の都議会定例会に提出すると発表しました。

(1)聴力が低下した高齢者の補聴器購入費を助成する条例案
(2)居住の権利を明確にする住宅基本条例改正案
(3)都青少年問題協議会に青少年の参加を保障する青少協条例改正案-です。

補聴器購入費助成条例案は、高齢者の2人に1人が難聴だと推計される中、65歳以上の高齢者で障害認定対象外の聴力レベル40デシベル以上の人が補聴器を購入する際、新規購入・更新費用を1台につき5万円まで助成するものです。

会見で、あぜ上三和子都議は「難聴は生活の質を低下させ、認知症のリスクを高める。購入費を助成し、生活の質の向上につなげる」と述べました。

住宅基本条例改正案は、都民の「適切な居住を得る権利の完全な実現」が目標。「特別の配慮」が必要な人や同性パートナーの都営住宅入居を認めるとともに、都営住宅の新規建設を進める内容。曽根はじめ都議は「居住の権利は国連も採択した国際水準。都の住宅政策を引き上げる必要がある」と語りました。

青少協条例改正案は、米倉春奈都議が説明しました。

(「しんぶん赤旗」2021年2月23日付より)