新築ゼロ 四半世紀■希望者の実態つかまず
党都議団が学習会
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１４人）は１９日、都営住宅への入居を希望しながら入居できない人のたちの実態調査結果についての報告学習会を都内で開きました。
原田あきら、尾崎あや子両都議、ＮＰＯ法人建設政策研究所の市村昌利専務理事、高崎経済大学の佐藤和宏准教授が報告しました。
原田氏は、都が都営住宅に入居を希望する人の実態を把握せず、収入や現在住んでいる住宅の面積で独自の厳しい基準を設け、都営住宅で支援する世帯を絞り込んでいると指摘。尾崎氏は「都営住宅に１０回以上落選」「低賃金で２５年働き、住宅費に給与の３分の１が消える」などアンケート回答者の切実な声を紹介しました。
市村氏は、収入・年齢要件など入居資格を満たすと判定された人が回答者の７０．８％を占めたなど、調査結果を詳しく紹介。「回答者の大半が高齢世帯や子育て世帯など相対的に収入が低く、入居資格を満たしているのに、都営住宅に入れない人が多くいる」と強調しました。
佐藤氏は「石原都政以降、四半世紀も都営住宅の新築ゼロというのは都政の怠慢。誰のための住宅政策なのかが問われる。公営住宅の増設、都の家賃補助の実施が必要だ」と発言。都が進めるアフォーダブル（手頃な価格の）住宅について「公営住宅の代わりにはならない」と指摘しました。
(「しんぶん赤旗」2026年7月21日付より)
