都内高校授業料 党都議団要請で判明
自民・維新政権が日本の小学校を卒業していないなどの外国人生徒を今年度、高校授業料の無償化対象から外した問題で、日本共産党都議団（大山とも子団長、14人）は22日、全ての生徒に同じ内容の高校授業料無償化を保障するよう、小池百合子知事と坂本雅彦都教育長宛に申し入れました。
都教育長と生活文化局の担当者は「国制度の対象外となる外国籍の子どもも、都独自に授業料無償化の対象とする」と答えました。
国の措置は日本国籍や一定の要件を満たす外国籍の生徒には所得制限なしで授業料無償化の支援金を支給する一方、▽日本への永住の意思がない▽日本の小・中学校を卒業していない▽外国人学校に在籍ーなどの生徒を対象外としたもの。
申し入れで清水とし子都議らは「教育を受ける権利が国籍に関係なく保障されるものであることは、日本国憲法や国際人権規約、子どもの権利条約に照らして当然。日本に住む人を等級分けして支援に差をつける国の対応は、子どもたちを傷つけ、差別と分断を持ち込む」と強調しました。
都がこれまで国制度に上乗せして都内私立高校の授業料平均額まで補助し、2024年度から所得制限を撤廃し、外国籍生徒も含め授業料を無償化してきたことを指摘。「全ての子どもを誰一人取り残さないとする『こども基本条例』に基づき、これまで通り国籍に関係なく授業料補助を行うべきだ」と求めました。併せて、外国人学校や朝鮮学校の生徒に独自の授業料補助を行うことを求めました。
(「しんぶん赤旗」2026年4月24日付より)
