日野市の日野自動車工場跡地で三井不動産が進める大規模データセンター（ＤＣ）建設計画について、何が問題で現状がどうなっているのかを知ってもらおうと、市民による説明会が３月28日、日野市生活保健センターで開かれ、第２会場まであふれる１４０人以上が参加しました。市内にはエプソンの工場跡地にもＤＣ建設が計画されています。説明会実行委員会が主催しました。
適合通知の撤回求める
堤崎栄造さんが主催者あいさつし、「電力使用量や排熱量など重要なデータを秘匿したまま今日に来ている。新しい公害として大問題になりつつある都市部のデータセンターについて、一緒に考え、今後の運動につなげたい」と述べました。
市の環境審議会委員でもある伊瀬洋昭さんが「データセンター問題どうなっているの？」をテーマに報告。低層住宅地に隣接する立地に伴う環境影響の懸念やデータセンター特有の火災リスク、継続的な騒音・低周波音、電磁界の影響、地下水揚水計画に伴う地盤沈下や水脈影響の不安、地中送電線敷設トンネル（シールド工法）に伴う振動・地盤沈下の懸念など、多角的かつ科学的に問題点を提起しました。
地元住民らでつくる「巨大データセンターから住民の暮らしと環境を守る市民の会」の山崎康夫共同代表が経過報告。日野市長の事業者への指導書に対する三井不動産の見解書の問題を詳細に指摘。市が適合通知書を交付したことに抗議し、撤回を求めている現状について説明しました。
まちづくり条例
ＤＣ問題に対応
松尾文彦弁護士が、行政不服審査法に基づき市が事業者に出した「指導基準適合通知書」の撤回を求めて起こした、審査請求の趣旨について説明。国の規制が立ち遅れている現状のもとで、ＤＣから住民の暮らし、環境を守るには、自治体レベルの取り組みと条例の果たす役割が重要だと強調。
日野市のまちづくり条例について「秘匿性やＤＣ特有に懸念される問題に対応していくことができる懐の深さがある」と評価。事業者からデータが開示されたり、住民との協議を実施させるには、「市長が事業者に交付した適合通知を撤回させ、よみがえらせて条例本来の軌道に戻す必要がある」と指摘しました。
参加者からは「電磁波による体への影響が心配。数値で示すよう事業者に求めてほしい」「市民にとって大問題。市は大企業である事業者にそんたくしているのではないか。問題を知らせるチラシを全戸に配ったらどうか」「低周波は聞こえないが、過敏な人は体調を崩す人もいる。環境アセスメントの対象にしてほしい」など、提案や意見が相次ぎました。
最後に今後の取り組みについて提起。事業者に市まちづくり条例、環境基本条例を順守させ、説明会開催や住民との対話に努めさせることなどを求める日野市長あての「巨大データセンターの建設から暮らしと環境を守る署名」（２次分）を、４月24日までに８０００人分を目指し、駅頭などでの署名行動の展開、市議会への働きかけや市民パレード（４月25日）などへの協力を呼びかけました。
