【東京民報】10月2日号のご紹介

2022年10月4日

「東京民報」10月2日をご紹介します。

「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 合併号は1部200円。都内のみ自宅配達いたします。
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▼1面
「東京民報」10月2日号1面

【選挙】2023統一地方選 共産党予定候補 挑戦への思い 北区・秋山けんたろうさん「全ての人が夢持てる社会に」高校時代の思い実現へ歩み

高校生の時に抱いた政治家への夢。いま、その夢に向かって歩き出した青年がいます。北区議会(定数40)で7期勤めた日本共産党(現有9人)の、さがらとしこ区議からバトンを引き継ぐ、秋山けんたろうさん(34)です。

【気候危機】渋谷 気候マーチに400 人「未来守るのは私たち」

「進み続ける気候危機! それ止めるのは今しかない」「未来守るのは私たち! 必要なのは気候正義」―多くの人が行きかう休日の渋谷の繁華街に、約400人のコールが響きました。

【市民運動】国葬反対 声あげ続ける

(記事詳細は次号)

▼2面
「東京民報」10月2日号2面

【教育】荒川区立幼稚園 廃園計画見直し求め会見「子どもの未来軽んじるな」

荒川区が発表した、区立幼稚園を現在の8園から4園に削減し、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「こども園」の幼稚園部門を廃止する計画に、保護者をはじめとする区民の存続を望む声が広がっています。

【医療】保団連 地域医療崩壊を招く マイナ保険証は拙速と会見

マイナンバー(個人番号)カードの健康保険証利用の義務化と押しつけによる「地域医療の崩壊は避けなくてはならない」―現場の医師が語気を強めました。

【医療】医療費2倍化は命の問題 強行を前に署名提出

75歳以上の高齢者への医療費窓口負担の2倍化が10月1日から強行されるのを前に、中央社会保障推進協議会などの各団体が9月21日、参院議員会館内で2倍化中止を求める署名提出集会を開きました。

【人口】都内高齢者 312万人で過去最高

敬老の日の9月15日時点の東京都の高齢者(65歳以上)人口が312万人となり、前年比で2000人(増減率0.1%)の増加となったことが、東京都の住民基本台帳人口(日本人人口)を基にした推計で分かりました。

【都議会】共産党が3条例案 28日に代表質問

都議会の第3回定例会が9月20日開会しました。28日に本会議代表質問、29日に一般質問が行われます。日本共産党からは代表質問に斉藤まりこ都議、一般質問に清水とし子都議が立ちます。

【選挙】品川に福祉の心を 品川に福祉の心を 区長選に村川氏

区長選には元社会事業大学教授の村川ひろかず氏(75)=無新、日本共産党推薦=が立候補。福祉の専門家として「品川に福祉の心を取り戻す」として、「福祉・教育・環境が最優先の品川区に」「新型コロナから命を守る。医療・保健所体制の強化」などを掲げ、羽田新飛行ルートを止めることや、住民追い出しの再開発・道路ストップなどを公約しています。

【選挙】区議補選に土田氏

区議補選には、日本共産党から土田英夫氏(70)=新=が立候補しました。

▼3面
「東京民報」10月2日号3面

【環境】住民運動で計画縮小を 昭島市 巨大物流施設止める学習会/山添氏・市議団 現地調査と懇談

都内で唯一、深層地下水100%の水道水が飲める水と緑に恵まれた昭島市で進む巨大物流施設の開発計画に、住民が見直しを求める声を上げています。

【労働】狛江公民館 雇止め・パワハラ裁判 最高裁で逆転勝訴を

狛江公民館雇止め裁判を支援する会は9月24日、「高裁判決と最高裁での逆転判決をめざす集い」を開催し、60人超の支援者らが駆け付けました。

【コロナ】新型コロナ発生数把握 26日から簡略化

東京都は新型コロナ感染者発生数の全数把握について、全国一律で簡略化されることに合わせて、9月26日から保健所に届ける対象を65歳以上、入院が必要な人、重症化リスクがある人、妊婦らに限定します。

【連載コラム】首都直下地震に備える➅ 「災害関連死」を考える

地震の直接の被害からは「助かった、助けられた命」でありながら、その後、命を失うこととなる「災害関連死」…。

【教育】学校に自由人権を 23日に集会

憲法を変えさせない!誰も戦場に送らせない!「日の丸・君が代」強制反対!10・23通達撤回をスローガンに、「学校に自由と人権を!10・23集会」が23日午後1時半から、日比谷図書文化館地下大ホール(日比谷公園内)で開かれます。

▼4面
「東京民報」10月2日号4面

【文化・芸術】街角の小さな旅㉖ すみだ小さな博物館と墨東界隈

すみだの街を歩いていると小さな博物館とか工房ショップなどの小さな看板をさりげなく掲げているお店や建物に出会います…。今回はものづくりの街を歩きます。

【映画コラム】シネマの時間『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』

電力危機をあおった「原発復活」の動きが強まる現在、公開中の河合弘之弁護士製作・小原浩靖監督『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』は示唆に富むドキュメンタリーである…。

東京民報は週1回の発行で月額400円(ばら売りは1部100円)。合併号は1部200円。都外への配送料は200円になります。ぜひご購読ください。

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