対話による街づくり進める 「まさか」の勝利は市民の力

　清瀬市長選（３月29日投開票）で日本共産党の元市議、原田ひろみ氏（50）＝共産党、社民党、新社会党、緑の党推薦＝が、自民・公明推薦の現職候補を破り、初当選しました。「まさか」の勝利にマスコミも大注目です。原田新市長に選挙戦を振り返ってもらうとともに、公約実現に向けて、どう取り組もうとしているのか抱負を聞きました。

　―当選おめでとうございます。推薦政党の組み合わせからみれば、「まさか」の勝利でした。
　２年前に突然、４つの地域図書館の廃止という大問題が起き、「なぜ市民の声を聞いてくれないのか」「勝手に決めないでほしい」という、住民自治を体現するようなすばらしい住民投票を求める運動が展開されました。ところが市長はその声にまともに応えようとせず、怒りがマグマのようにたまり、その怒りが市長を変えないといけないという流れにつながったと実感しています。
　私は「市長を変えたい」という市民の願いに背中を押され、厳しい戦いになることは分かっていましたが、議員の職を辞してでも挑戦しなければという思いに至りました。
　当選直後の会見で「まさか勝てるとは」と言ってしまいましたが、支持政党や思想信条を超えた幅広い市民の思いが、私を市長にまで押し上げてくれました。市民の力による勝利です。
　私自身、市民の声を聞かない市政がこれから４年間も続くのはいやだったので、改めて立候補して本当に良かったと思っています。応援してくださった皆さんに心から感謝を申し上げます。

小学生から手紙
　図書館廃止の問題で象徴的だったのは、告示日に８歳の女の子がお手紙を届けてくれたことです。「図書館を生き返らせてほしい」という切実な訴えでした。
　本が大好きで、地域図書館がなくなったことで駅前の図書館に通って、６００冊も読んだというのです。でも、やっぱり自分の足で歩いて行ける場所の図書館が欲しいということが書いてありました。胸がつぶれるような思いでした。
　子どもたちだけではなく、「知る権利でもある図書館を削る対象にするなんて」という驚きも世代を超えて市民の中にありました。市は利用率が下がっているから閉館すると言いましたが、市民世論調査では４割の方が利用していました。本を借りているかどうかだけで判断するのはおかしいと市議の時に主張しましたが、そのことが裏付けられたと思えるほど選挙中の反応は大きかった。
　同時期に清瀬市と縁もゆかりもない鉄道車両「夢空間」を買い取り、２億２０００万円をかけて公園に整備する問題が起きました。市民の文化を削りながら巨額のむだ遣いという、税金の使い道をめぐる象徴的な対比が、市政への関心をより高めたのではないでしょうか。
　―公約実現を含め、市政にどう臨みますか。
　廃止された３つの図書館は、全てが何もない状態で放置され、これから先、どう活用するかもまだ決まっていません。だったら図書館として再開させようという提案は実現可能です。
　どんな図書館だったら使いやすいかということも含めて、再開に向けて検討を始めたい。

公共を取り戻す
　清瀬市では図書館だけでなく、公共のサービスが次々と削られてきたことが大きな問題になっています。
　市民保養施設「立科山荘」の廃止では、小学５年生の移動教室の場所が見つからなくて中止にせざるをえなくなっています。市役所の出張所が廃止され、復活を求める切実な声が上がっています。公共を取り戻すことが、市政の大きな課題でもあり、しっかり取り組んでいきたい。市役所の出張所を駅周辺に１カ所設けることを公約しましたが、すぐにでも検討に入りたい。
　子どものたちの問題では、学童クラブの指定管理者が地元ＮＰＯ法人から株式会社に変わるのに、子どもや保護者に意見聴取もされていません。学校プールの廃止もそうですが、子どもたちの声がないがしろにされています。
　公約でもある「子どもの権利条例」を、子どもたちの声を反映しながらつくるなかで、子どもは権利の主体であるという認識を広げられる取り組みができたらいいなと思っています。
　私は子ども食堂のボランティアの経験を通じて、困窮状態にある家庭も見てきました。そういう家庭の皆さんが少しでも安心して過ごしていけるような市政運営をしたいと常々思っていて、議会で提案もしてきました。
　限られた財源ではあっても何を優先してやっていくのか、市民との対話や議会での議論を尽くして、実現に向けて取り組んでいきます。

憲法９条の精神で
　「国や都に言うべきことは言う市長になります」と訴えてきました。平和の問題もそうです。清瀬市は非核平和都市宣言をしている自治体として、ピースエンジェルズという事業で子どもたちを毎年広島に派遣するなど、地道に続けています。戦争体験を語り継ぐ平和事業は大切です。
　アメリカとイスラエルの無法なイラン攻撃に心を痛めている市民は多いと思います。憲法９条の精神で平和の発信をするよう日本政府に求めていきます。平和を損なう危険な動きや社会保障で市民に痛みを強いる施策に対しては、他の自治体首長と連携して国や都にしっかり意見を上げていきます。
　―議会では少数与党となりますね。
　少数与党ということで市政運営は厳しいかもしれません。しかし、市民のためになることなら党派を超えて一致できる課題はたくさんあると思います。
　議員として感じてきたのは、自民党、公明党の皆さんも議会では市民の声を聞いて発言されていることが多いですし、そういう意味では立場は同じです。市民のためになることを進めていこうという私の提案について、意見交換をしっかりしていけば、道が開かれていくのではないかと思います。そういう立場で情報公開を進め、対話をしながら合意形成をしていく市政にしていきます。