都議会は３月24日、予算特別委員会のしめくくり総括質疑を行いました。日本共産党からは大山とも子都議が立ち、冒頭、小池百合子知事が予算編成方針で「所得環境が改善」したとの都民生活の実態とかけ離れた認識で編成したとし、「予算編成の基本姿勢が間違っている」と強調。「『都民の暮らし支援』に軸足を置いて『生活できる東京』を目指す立場から質問」すると表明しました。
最初に取り上げたのが、障害基礎年金や福祉手当、福祉作業所のわずかな工賃で暮らす人が多い障害者の生活です。都の「障害者の生活実態」の調査でも、年収２００万円未満は身体障害者の約６割、知的障害者と精神障害者は約８割、難病患者は約５割に上っています。そうした中、障害者福祉手当（月１万５５００円）は30年間上がっていないと指摘しました。
小池知事は障害者への支援の重要性について「どんなに障害が重くても、安心して暮らせる社会を実現するには、障害のある方の生活を支えるサービスの充実は必要」との認識を示しました。
かつて同手当は毎年増額されてきましたが、１９９７年度から据え置かれる一方、消費税は３％から10％に増税され、社会保険料の負担増、高い物価上昇が続いてきました。大山都議は「理髪店にはずっと行っておらず、自分で髪を切る。服も穴が空くまで着て、新しい物は買わない」という視覚障害者の声を紹介し、「障害者の生活の厳しさを受け止め、福祉手当を増額すべきだ」と求めました。
高崎秀之福祉局長は「障害者の所得保障は国の役割」と答弁しました。
大山都議は「所得保障は国の役割」は、「間違いだ」と指摘。障害者基本法では、年金や手当などについて必要な施策を講じるのは国と地方自治体の両方の役割となっているとし、本来国がやるべき学校給食の無償化、高校授業料の実質無償化など都が実施する例もたくさんあると反論しました。
都は以前は経済的給付事業に否定的・消極的でしたが、今では都民の世論と運動を背景に子ども支援の分野では数百億円から一千億円台規模の新しい経済的支援事業がいくつも実現しています。
ところが「障害者の暮らしの命綱とも言える、障害者福祉手当は時計が止まったように全く変わらない」と大山都議は強調。手当の引き上げとともに、対象外となっている精神障害者と難病患者などへの拡大を重ねて強く求めました。
都営住宅の増設を
大山都議はまた、深刻な社会問題になっている住宅費の高騰を取り上げ、知事が子育て世帯の支援として推進する「アフォータブル住宅」が子育て世代を助けられないことが論戦で明らかになったと指摘。
都内12区７市が何らかの家賃補助を行っているとし、都として区市町村の家賃補助を支援するよう提案。山崎弘人住宅政策本部長は「それぞれの区市町村が、地域の実情を踏まえて対応している」と答えただけでした。
大山都議は２０１５年当時、区市町村の家賃補助を都としても住宅セーフティーネットの一部に位置づけていたと指摘。「知事が家賃負担軽減を公約に掲げた以上、都として（家賃補助を）位置づけ直し、支援すべきだ」と迫りました。
都は都営住宅について、セーフティーネットの中核と言う一方で、「住宅供給は足りている」との立場で、都営住宅の新規建設を27年間、拒んできました。
山崎本部長は大山都議の質問に、２０２４年度の都営住宅の募集戸数が１・６万戸だったのに対し、申込者数が延べ13・６万人だったと答弁。住宅供給は足りているとの都の認識が実態とかけ離れていることが明らかになりました。
大山都議は独自の実態調査に寄せられた「都営住宅は10回申し込んだが落選のはがきばかり。本当に抽選しているのかと思う」（年金生活の60代女性）、「遺族年金と私の年金ではＵＲの家賃と政活費が足らず、働かなければならないが、いつまで働けるか分からない」（28回以上申し込んだ76歳女性）など、切実な声を紹介。50歳シングル女性や40代子育て世帯からも入居希望の声があるとして、新規建設、建て替え時の増設、借り上げ都営住宅の活用の３点セットで都営住宅を抜本的に増やすよう求めました。
大山都議はこのほか、中小企業の賃上げ支援、平和の課題などについて質問しました。
