東京 労働者後援会が宣伝
日本共産党全国・全都労働者後援会は８日、東京都千代田区の東京駅前で山添拓参院議員、斉藤まりこ都議とともに「憲法９条を変えるな。戦争反対・大軍拡ストップを」と訴えました。
山添氏は「戦争ではなく、米国・イスラエルに『戦争は止めよ』とハッキリ言う政治こそ必要だ。NATO諸国からも米国を批判する声が上がっている。高市首相はトランプ大統領に抱きつくばかりで、まともな批判をしていない」と批判しました。
斉藤氏は「高市政権が武器輸出を解禁した。改憲発議を許さない。９条改憲の出発点はアメリカの要求だ。戦後の日本に再軍備させ、米国の言うことを聞く政権が作られた。自民党政権は米国にノーと言えない。日本共産党は、戦前・戦後、激しい弾圧の中でも一貫して戦争反対、国民主権を訴え抜いてきた。今こそ憲法９条守れの声を上げよう」と呼びかけました。
各後援会の代表も発言。全国福祉保育労働者後援会の仲野智さんは「日本国憲法は戦争の反省から、主権が国民にあること、再び戦争はしないことを誓ってつくられた。高市早苗首相は『来年までに改憲のメドを』と言っているが、自民党が以前出した改憲草案は国民の基本的人権を制限する内容で、認められない。現行憲法を守れ」と訴えました。
コミュニティユニオン東京後援会の白滝誠さんは「高市政権は、裁量労働制の拡大を成長戦略の柱と位置づけ、長時間労働を押しつけようとしている。大企業の内部留保を活用して、労働時間を短縮して賃金を上げると掲げる日本共産党を大きくして」と話しました。
(「しんぶん赤旗」2026年5月13日付より)
