経営管理ビザ 入管庁に山添氏ら
日本で小売店や飲食店などの事業を行う外国人の在留資格である「経営・管理」ビザの許可基準が厳格化された問題で、日本共産党の山添拓参院議員は12日、東京都内で、出入国在留管理庁に聞き取りを行いました。斉藤まりこ・藤田りょうこ両東京都議、関係区・市議や飲食店を経営する外国人当事者らも参加し、日本で事業を営み生活している外国人の実態を見るよう求めました。
政府は昨年10月、在留資格取得の資本金要件を従来の500万円から3000万円に引き上げました。入管庁の担当者は基準を引き上げた背景について、「『資本金が500万円あれば在留資格を得られるので、悪用できる』との指摘があった」「事業実態に疑義がある案件300件を2023～24年に調査し、９割で問題が見つかった」と説明しました。
山添氏は、経営管理ビザで在留する人が昨年末で約4万7千人いると示し、「不正があるとした人は在留者全体の１％にも満たない」と指摘しましたが、入管庁は要件を厳格化した根拠をまともに説明できませんでした。山添氏は、「これから日本に来る人だけでなく、今在留している人も排除するものだ」と批判しました。
バングラディシュ出身で、中野区でケバブ店を営む人も「日本に住んで15年以上。税金も納めている。新基準が適用されると厳しい」と訴えました。
斉藤氏は、足立区のインド料理店などで出された「（厳格化された）状況が変わらなければ日本から出て行くしかない」との声を紹介しました。施行日から３年を経過した後の在留資格更新の申請について、担当者は「資本金のみで一律に判断するものではない」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2026年5月13日付より)
