山添氏と都議団 整備計画聞き取り
日本共産党の山添拓参院議員、東京都議団は4月30日、カジノ整備計画について内閣府と観光庁の担当者から聞き取りを行いました。都議団から大山とも子、尾崎あや子、竹内愛、藤田りょうこ各都議が参加しました。
都は毎年度、カジノ調査予算1000万円を計上。国が昨年10月に都道府県と政令市に対して行った、カジノを中核とする統合型リゾート（IR）整備の意向があるかどうかの調査に「メリット、デメリット両面から総合的に検討している」と回答しています。
観光庁の担当者はカジノ開設に必要な手続きを説明。昨年10月の意向調査について「一部自治体から意向があったので、申請期間を来年5～11月と閣議決定した。IR計画を申請する自治体が出れば、都道府県が公安委員会と協議して議会で議決し、計画を国に提出してもらう」と答えました。
山添氏が、カジノ整備の意向があった自治体数を明らかにするよう求めたのに対し担当者は、2月に誘致検討の再開を表明した愛知県以外は明らかにしませんでした。
担当者は「カジノ設置には賛否両論があるので、地元で住民の意見を反映し合意形成を取ってもらう」とした一方、藤田氏が「世論の多数がカジノに反対しても、議会が議決すれば設置OK（の意向）とするのか」とただすと、担当者は「適法に議決したものは粛々と審査する」と答えました。
大山氏は「本来は違法のカジノをなず国が進めるのか。依存症などの弊害にどう対応するのか。カジノ反対の声をどう受け止めているのか」と質問。担当者は「国内の客には入場できる回数を制限する」と答えただけでした。
(「しんぶん赤旗」2026年5月2日付より）
