ＮＰＴ第６条の履行こそ 参院決算委 吉良氏、政府に要求
日本共産党の吉良よし子議員は１１日の参院決算委員会で、国連本部で開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（～２２日）を巡り、核軍拡を進める核保有国は全加盟国に核軍縮・核軍備撤廃のための誠実な交渉を義務づける同条約第６条に違反・逆行していると指摘し、同会議で同条の完全履行を求める成果文書を採択させる努力を日本政府に要求しました。（論戦ハイライト）
党代表団として同会議に参加した吉良氏は、同会議冒頭の各国政府による一般討論演説で日本政府が「第６条の履行」に触れなかったと批判。一方で非同盟諸国のグループなど締約国の７割以上が６条の履行・具体化を明確に主張したと指摘しました。
非同盟諸国を代表してウガンダが核保有国の新型核弾頭開発や「核共有」「拡大抑止」などに触れ「第６条への明確な違反」などと批判したことなどに言及。「第６条の履行」に日本政府が言及しなかったことは、核保有国の核軍拡に問題がなく、第６条の義務を果たしているとの考えなのかとただしました。高市早苗首相は「義務を果たしているか一概にお答えすることは困難だ」などと回答を拒否しました。
吉良氏は、同会議の「ゼロドラフト」（成果文書の最初の草案）も核保有国の核軍拡に言及し、６条の「未達成」は「遺憾」だとして、６条の義務や過去の再検討会議での約束に逆行する声明への「懸念」を示していると指摘し、核兵器国が６条の義務を果たしていないのは締約国多数の共通認識だと強調。核兵器国の核軍拡について答えられないのは唯一の戦争被爆国として「あまりにも情けない」と批判し、６条こそＮＰＴの「魂」であり「完全履行」はＮＰＴ体制維持に「絶対に欠かせない」と強調しました。
今回の再検討会議に示されているゼロドラフトは、６条に基づく核軍備競争の停止・核軍縮に向けた交渉を「誠実に行う法的義務を負っていることを再確認する」ことや、２０００年と１０年の再検討会議で全会一致となった、核兵器国が「核兵器の全面廃絶」を「明確な約束」とする合意などの完全履行を「促す」ことに言及しています。吉良氏は「ゼロドラフトの方向が成果文書として採択されるよう努力を」と求めました。
日本原水爆被害者団体協議会の濱住治郎さんの、００、１０両年の再検討会議での核兵器廃絶の「明確な約束」を「速やかに実行してください」との訴えを突き付け「これが被爆者の願いだ」と強調。唯一の戦争被爆国である日本が努力し、６条履行を進める成果文書を発出させるよう重ねて要求しました。
(「しんぶん赤旗」2025年5月12日付より)
