志位議長は、葛飾区の金町駅前で街頭演説を行い、７月の参院選の勝利、目前に迫る東京都議選での和泉なおみ都議（葛飾選挙区）の必勝をと、支援を訴えました。消費税減税や都政の問題、平和外交などで党の政策を縦横に語り、「日本の政治を大本から変えましょう」「東京都政を暮らし応援の都政に転換しましょう」と訴えました。
志位氏は、物価高騰の中で「消費税減税」が大きな争点に浮上しているとして、「世論調査では国民の約７割が何らかの形での消費税減税を求めています」と指摘。「財源を明らかにすべきだ」との声にも応え、「日本共産党は、消費税廃止をめざして緊急に５％への一律減税を行い、インボイス制度は廃止する、その財源は、赤字国債に頼らず、大もうけをあげている大企業と富裕層に応分の負担を求めることで賄います」と紹介しました。
志位氏はその上で、日本共産党の提案の大事なポイントとして、（１）一律５％への減税を行うこと（２）責任ある財源提案を行っていること―の二点を力説。大企業には今以上に税金を負担する能力があることを具体的なデータを示して政府に突き付けた自身の論戦も紹介し、「大企業へのバラマキをやめ、消費税減税の財源に充てるべきです」と訴えました。
都政については、「共産党が提案すれば都政が動く」とし、学校給食無償化、シルバーパス値下げ、補聴器購入助成、水道料金の引き下げなどの実績を紹介。自民、公明、都民ファーストが妨害してきたにもかかわらず、「自分たちの手柄」として大宣伝していることを批判し、「間違いなく、都民の運動と日本共産党の共同の成果です」と訴えました。
志位氏は、「この成果にたって次は何に取り組むか」として、（１）都政としても賃上げに取り組む（２）国の福祉切り捨て政策から、都民を守る防波堤となる（３）「稼ぐ東京」から「住み続ける東京」への転換を―の三点で都民の暮らしを支える都政への転換を訴えました。
平和・外交問題について志位氏は、米トランプ政権が日本に大軍拡を迫る中、憲法９条を生かした平和外交こそ必要だと強調。４月末の中国訪問の経過と成果も報告し、「言うべきことはしっかり言いながら、両国関係を前に動かすために頑張っているのが、日本共産党です」と力説しました。
志位氏は、和泉都議が野党第１党の幹事長として野党会派をまとめる要の仕事をしてきたと紹介し、「学校給食無償化でもシルバーパス値下げでも決め手となったのは他の野党会派との共同です。日本共産党だけでなく、都議会にとってなくてはならない議席です」と強調。「『和泉なおみの耳に入れば都政が動く』。４回目の勝利を必ず」と訴えました。
和泉氏は、学校給食無償化や葛飾区では修学旅行費の無償が実現する一方で、「最も重い負担となっているのが子どもの通学費・交通費だ」と指摘。「東京都が下支えして都営交通は通学定期を無償にしよう。本当に子育てや教育にお金がかからない東京都をつくっていく」と表明しました。
(「しんぶん赤旗」2025年5月26日付より)
