共産党党大島町委と町議団が都に
東京都心部と伊豆諸島の町村を結ぶフェリーを運航している東海汽船（本社・東京都港区）で、船員が酒を飲んで乗務したりアルコール検査を身代わりで受けたりしていたことが明らかになりました。同社は７月３１日、おわびを表明し、事実関係と原因の究明、再発防止に向け、外部専門家で構成する調査委員会を設置するとしています。
国土交通省は同社に対し、海上運送法に基づく事業停止などの処分を検討しており、８月２１日に聴聞を行う予定です。日本共産党東京都大島町委員会と町議団（３人）は４日、島民の命と暮らしを守るため代替船の確保など最大限の努力を図るよう、党都議団を通じて小池百合子知事宛てに要望しました。
党町委と町議団は、町民から「船が止められたら島から出られなくなり、都内の病院に行くこともできなくなる」「食料品をはじめ生活必需品も在庫が切れる」「観光客も来られなくなり、島の経済が大打撃を受ける」の声が上がっていると強調。「不祥事を考えれば一定程度の処分は必要」としつつ「島民の命と暮らしを守ることを保障してほしい」と訴えました。
複数日の業務停止など船の運航が止められる場合、国交省とも協力して代替船の確保など最大限の尽力を求めています。
都総務局行政部の近藤豊久担当部長は「要望書の内容を受け止め、しっかり対応する」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2026年8月8日付より)
