東京都内の認可保育園（３歳以上）の給食費で、２３区は全区で主食・副食とも無償化しているのに対し、多摩地域の市町村の多くで保護者負担が残されていることが、日本共産党都議団の調査で分かりました。党都議団は５日、都庁で行った記者会見で調査結果を公表しました。
調査結果によると、認可保育園・認定こども園がある２３区２６市５町６村のうち、認可保育園・認定こども園とも主食費を無償化した自治体は２０区１６市４町６村、認可保育園のみ無償化した自治体は３区２市でした。５市で保護者負担が一部残され、負担軽減措置がないのは３市１町でした。
副食費を認可保育園・認定こども園とも無償化した自治体は２１区８市４町６村で、認可保育園のみ無償化したのは２区。保護者負担が一部残されているのは７市、負担軽減措置がないのは１１市１町でした。
認可保育園の主食費・副食費とも無償化しているのは２３区全てと７市４町６村（うち多摩地域は７市２町１村）でした。
会見で共産党の福手ゆう子都議は「給食は保育の一環で、食育に重要な役割を持っている。本来は無償で提供されるべきだ」と強調。原のり子都議は「保育の給食費負担軽減に多摩格差があることは明らかだ。公立小中学校の給食と同様に都や国が支援して無償化し、格差を解消することが重要だ」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2026年8月8日付より)
