労組など 都議会開会日行動
東京都議会第３回定例会が始まった１８日、労働組合や市民団体などが都庁前で開会日行動に取り組みました。東京地方労働組合評議会（東京地評）の矢吹義則議長があいさつし、「都内の自治体でも市民の声を聞く首長が誕生している。２年後は都知事選。国で進められる暴走政治の防波堤になる都政に転換しよう」と呼びかけました。
主催は都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地評です。
参加者は「資材不足から建設労働者を守れ」「ケア労働者の処遇改善を」などと書かれたプラカードを掲げました。
東京都教職員組合の丸地一矢副委員長は、「教職員不足による未配置が続いてきた。学校の種類や教科の不一致により、人の配置はあるが機能しないという新たな困難も生まれている」と報告しました。
全国福祉保育労働組合東京地方本部の村松真理執行委員は「一緒に働くパート職員は１０年間最低賃金のまま。職員不足で週２回の入浴が１回しかできないなど悲鳴が上がっている。都は、人員や賃金について見直すべきだ」と訴えました。
日本共産党の原田あきら都議と、「グリーンな東京」の漢人あきこ都議もあいさつしました。
都知事が所信表明
１８日知開会した東京都議会第３回定例会（１０月１８日まで）に、都は議案４４件を提出しました。
小池百合子知事は所信表明で「物価上昇や円安など景気動向が不透明」としつつ、物価高騰が都民を苦しめていることには触れず、物価高騰の補正予算案も提出しませんでした。
災害対策では、日本共産党都議団が求めてきた避難所などの断熱化や、太陽光発電・蓄電池の設置を加速させると述べました。
住まいを巡って、空き家や単身高齢者の増加などを課題に挙げたものの、都心部の大型開発で家賃高騰が誘導され、都民が住み続けられなくなっている実態には言及しませんでした。
知事はＡＩ（人工知能）に繰り返し触れ「ＡＩによる変革を強力に進め、東京・日本のポテンシャルを高める」としましたが、国連などでＡＩが人権を脅かす危険に警鐘を鳴らし規制を呼びかけていることには一言もありませんでした。
(「しんぶん赤旗」2026年9月19日付より)
