民主社会のための弁護士会と懇談 党ジェンダー調査訪韓
日本共産党の人権・ジェンダー平等訪韓調査団は１６日、ソウル市内で、「民主社会のための弁護士会」（民弁）を訪問し、同労働委員会のキム・サンウン委員長ら５人の弁護士、移住労働者労働組合のチョン・ヨンソプ事務局長らと懇談しました。
冒頭、キム委員長から、「日本の進歩政党を知る機会を得て感謝している。これを機に交流を」とあいさつがあり、仁比聡平参院議員も「私も自由法曹団の一員。お会いでき胸が熱い。韓国の市民社会を学びに来ました」と応えました。
韓国側からは、移住労働者について、韓国では政府の管理下で受け入れる「雇用許可制」のもとでも、職業変更の制限や韓国人より３倍も多い労災など深刻な奴隷的労働、人権侵害の実情があること、カンボジア人が暖房施設もない寮で寒波の日に亡くなった事件で国の責任を認めさせた画期的勝利判決が紹介されました。差別、人権侵害なくせと１３日にデモと記者会見を行ったばかりだといいます。
梅村早江子元衆院議員（党ジェンダー平等委員会）が「日本では選挙で参政党が台頭しＳＮＳなどを使い排外主義が強められてきた。差別ではなく共に生きる社会をと運動している」と述べると、韓国側から「参政党の台頭には驚いた。高市政権はその政策をのみこみ危険。韓国でも中国人へのヘイトがあり、たたかっています」と声があがりました。
韓国政府の労働時間短縮政策について、労働基準法改悪、特区での規制外し、フリーランスを増やしてきたおおもとを正すことの重要性が強調されました。吉良よし子団長・参院議員は、「日本でも課題は同じ。新自由主義の労働政策を変えていきたい」と話しました。
(「しんぶん赤旗」2026年9月19日付より)
