戸籍業務で区方針
東京都足立区が戸籍業務を民間業者に委託した問題で、「足立区政の外部委託を考える会」は26日、区に外部化撤回を求める署名8340人分（第2次）を提出し、方針の見直しを要請しました。参加者約30人は、井上義夫副区長に署名を手渡しました。署名総数は1次分（7月9日提出）と合わせ、1万2180人分に達しました。
養成所は、外部委託が労働者派遣法違反とした東京労働局からの是正指導を受けて、区が8月に表明した是正方針が、法令違反を直ちに改善するものではないと指摘。▷直ちに「偽装契約」を適切な契約に改める▷戸籍業務の広範な外部委託の速やかな撤回▷国民健康保険、介護保険、課税などの外部委託の中止ーなどを求めています。
応対した長谷川勝美政策経営部長は、住民の不安が広がったことについて「理解はしている」と述べつつ、来年4月から国保業務を外部委託する方針を改めて表明しました。
参加者は「個人情報の漏えいに対する危惧（きぐ）が解消されないのに、委託を広げることは許されない」などと訴えました。
日本共産党のぬかが和子、鈴木けんいち、はたの昭彦の各区議が参加しました。
「考える会」は同日、外部委託による公金支出は違法として、11月に住民監査請求を行う方針を決めました。
（「しんぶん赤旗」2014年9月30日付より）