新「基本計画」巡り山添氏ら 国交省に聞き取り
政府が３月に閣議決定した新たな「住生活基本計画」で「最低居住面積水準」についての記載を削除したことに関して、日本共産党の山添拓参院議員、東京都議団は１９日、国土交通省の担当者にただしました。里吉ゆみ、尾崎あや子、田中とも子の各都議が参加しました。
同計画は５年ごとに改定され、これまでの計画では最低居住面積水準として「健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準」が世帯にンズに応じて定められていました。
記載を削除した理由について国交省の担当者は、免責水準を下回る住宅は直近では４％弱となっているとし、「住宅へのニーズが多様化している」ことなどを挙げました。
山添氏は、東京などでは狭小な住宅が増えるとの懸念があり、「より豊かな住生活が送れるよう基準を上げ、政府として方向性を示す選択肢もあったはずだ」と指摘しました。
各都議は「『駅近なら狭小でもニーズがある』などと言うが、家賃が高く、そこにしか住めないからだ」「賃上げなどを進めて十分な広さの住宅に入れるようにすべきだ」と強調。住生活基本計画に基づいて都が定める「住宅マスタープラン」改正の論議にも影響すると述べ、面積水準は維持をと求めました。
国交省側は「懸念は認識しており、市場を注視し、必要なら対策を講じていく」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2026年5月23日付より）
