吉良議員の質問（要旨）
日本共産党の吉良よし子議員が２１日の参院本会議で行った、教員給与特別措置法（給特法）改定案についての質問（要旨）は次の通りです。
学校の先生の忙しさが止まりません。「毎日、命を削って子どもたちのために働いています」「国はいつまで教員の長時間労働に目をつぶり続けるのか」―。学校現場から悲鳴のような訴えが上がっています。本法案は教員の長時間労働を根本から是正するものになっていますか。
本法案は、基本給の４％とされている現行の教職調整額を、２０２６年１月から毎年１％ずつ、６年かけて１０％に引き上げます。しかし、調整額を引き上げるだけでは現行の残業代を支払わない“働かせ放題”の枠組みは変わりません。衆院の５党による修正でもその枠組みは温存され、調整額だけ上げることでむしろ「給与の上がった分働いて」と、長時間労働が固定化し、さらに助長されるのではありませんか。
教職調整額と引き換えに、公立学校の教員を労働基準法の残業代制度の適用から外したことは、あまりに不合理です。コスト意識ゼロで教員の仕事を次々増やし、長時間勤務をまん延させたことを反省し、教員にも残業代を支払う制度を適用させるべきです。
特別支援学校・特別支援学級の教員賃金に上乗せされていた調整額の引き下げは、障害のある子どもたちの教育の充実に背を向け、責任を果たそうとしない姿勢の表れです。調整額や他の手当の引き下げは改めるべきです。
新たに「主務教諭」を創設します。大切なのは同僚性が発揮される教職員の共同で、学校現場の階層化ではありません。「主務教諭」はやめるべきです。
教育委員会による在校等時間の把握は、実態から乖離（かいり）しています。労働基準法にも給特法にもなかった在校等時間という時間管理ではなく、業務としての時間外勤務を労働時間と位置づけるべきです。
１人あたりの持ちコマ数を４コマ以下に減らし、他の時間を休憩や授業準備などに充てれば１日８時間労働は可能になり、定員増にもつながります。併せて子どもたちも負担となっている年間授業時数を減らしていくべきです。
公立教員にも残業代を支払い、抜本的な教員定数の増員なしには、危機的な長時間労働はなくすことはできません。(関連)
(「しんぶん赤旗」2025年5月22日付より)
