参院本会議 給特法改定案に吉良議員
公立学校の教職員を残業代支払い制度の対象外のままとする教員給与特別措置法（給特法）改定案が２１日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員は、長時間労働を根本から是正させるため時間外勤務を「労働時間」と認め、残業代を払い、抜本的な教員の増員を求めました。
吉良氏は、基本給の４％とされている教職調整額を２０２６年１月から１％ずづ、６年かけて１０％に引き上げても、現行の残業代がない「働かせ放題」の枠組みは変わらないと指摘。衆院での５党による修正でもその枠組みは温存され、「むしろ引き上がった分だけ働けと、長時間労働が固定化、助長されるのではないか」と迫りました。
吉良氏は「必要なのは残業代未払い制度の見直しだ」として、国立や私立学校にある教員への残業代支払い制度を公立学校の教員にも適用するべきだと強調。教職調整額を引き上げる財源として、特別支援学校や支援学級の教員賃金に上乗せされていた調整額などの手当の見直し・削減を行うことについて「障害のある子どもたちの教育の充実に背を向ける姿勢の表れだ」と批判しました。
吉良氏は、業務を行う時間外勤務を労働時間として位置づけるべきだと指摘。正確な労働実態を把握するため、「勤務実態調査」の継続を求めました。
また、法案で、教育委員会に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定を義務付けることについて、持ち帰り残業の増加を招くとして「１人あたりの業務量の削減と抜本的な教員定数の増員なしに危機的な長時間労働はなくならない」と強調しました。
石破茂首相は「残業代が支給されても教員のやりがいや負担はなくならない」と突き放す答弁でした。
吉良氏は、教育に大切なのは教職員の共同だと強調。改定案で創設する「主務教諭」は共同を困難にすると批判しました。(質問要旨)
(「しんぶん赤旗」2025年5月22日付より)
