男女平等参画計画改定 党都議団が３７項目要請
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１４人）は２２日、今夏に改定予定の東京都男女平等参画推進総合計画について、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、生き方が尊重される社会を目指すものになるよう、七つの柱３７項目にわたって小池百合子知事宛てに申し入れました。
七つの柱は、▽ジェンダー平等の実現を中心に据える▽男女賃金格差の是正を図るなど、働く場でのジェンダー平等▽政策・意思決定への女性への参画を推進▽リプロダクティブヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）と包括的性教育の推進▽シングル女性や障害者、外国人など困難を抱えた女性への支援▽性犯罪・性暴力ワンストップ支援センターの増設など、あらゆる女性への暴力の根絶▽ジェンダー平等、男女平等参画施策の推進―です。
清水とし子都議は、都政でも痴漢の被害実態調査や都営地下鉄の女性専用車両の拡大など貴重な前進があった一方、「女性活躍」を経済成長戦略やビジネス分野での国際競争を勝ち抜く手段としたり、「人口は国力」だとして「少子化対策」のため女性に特定の生き方を求めたりする動きは見過ごせないと指摘しました。
申し入れでは、選択的夫婦別姓の実現を国に求めることも要望しました。
都生活文化局の志村将憲男女平等参画担当部長は、「多岐にわたる要望をいただいたので各局に伝える。男女平等参画条例の基本理念の実現を目指す」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2026年5月23日付より）
