来年の都立高校入試から初めて活用が予定される「中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴｰＪ）」の導入見直しを求める市民大集会が18日、都議会棟会議室で開かれ、オンラインを含め約２００人が参加しました。
ＥＳＡＴｰＪ（イーサットジェー）は、都立高校の入試で合否を判定する成績の一つとなり、今年11月27日に都内公立中学校の３年生約８万人を対象に一斉に実施します。受験者が専用のタブレット端末に解答音声を録音し、結果は６段階で評価。来年２月に行われる都立高入試の出願時に調査書に記載されます。
集会では元公立中学校教員の吉岡潤子さんが「ＥＳＡＴｰＪの概要と問題点」を報告。公平で客観性のある採点ができないことや、１００点満点を20点満点に換算する不合理性、ＥＳＡＴｰＪを請け負う民間教育会社ベネッセが販売する教材ＧＴＥＣ（ジーテック）とそっくりなため、塾や予備校に通える家庭との経済格差が学力格差を拡大するなど、様々な問題を告発。「大きな入試制度の変更になるのに十分な説明もないままの実施は、大きな混乱を招く」として、「一日も早い再考を」と求めました。
保護者も憤り「説明ない」
「ＥＳＡＴ―Ｊの入試活用をストップすべき８つの理由」と題したシンポジウムでは、保護者、中学・高校の各英語教員、研究者が発言し、それぞれの立場から問題を提起。２人の保護者は学校からはプリントが配られただけで説明がないと告発。大学２年、高校２年、中学２年の３人の子を育てる母親は「テストをこっそりとやろうとしているようで憤りを感じる。保護者が代弁して声をあげるしかない」と訴えました。
言葉の認知科学を研究する大津由紀雄慶応大学名誉教授は「そもそもスピーキングテストを大規模入試に導入すること自体が無理」とし、「強行すれば生徒のスピーキング力がつくどころか英語嫌いが増えるだけだ」と力説。
大内裕和武蔵大学教授は、病気などで未受験の受験生が筆記試験の点数が同レベルだった受験生のテストの平均点と同じ点を取ったとみなす「不受験者の扱い」について、都教委への公開質問の回答を交えて多角的に問題点を提起。「入試制度として成り立っていない」と主張しました。
公立中学校の男性教員は現在の英語会話教育について、年に６～７回の校内スピーキングテストを行い、生徒へのフィードバックを繰り返し、内申に反映しており、校内テストで事足りていると紹介。「手間がかかりフィードバックもできないＥＳＡＴ―Ｊの活用に、意義のなさを感じる」と訴えました。
集会ではアピール文を採択。受験生、保護者、現場の教員、学校の不安を解消し、混乱やトラブルを起こさないために、多くの不明点、問題点が解決できない場合はＥＳＡＴｰＪの来年度都立高校入試での活用を延期し、見直すよう都教育委員会に求めました。
都民ファーストの会、日本共産党、立憲民主党、グリーンな東京、生活者ネットの各都議も参加し、あいさつ。都ファの白戸太朗都議は「問題点、課題がたくさんあり、テストとして成立していない」、共産党のとや英津子都議は「スピーキングテストはやらせるべきではないと改めて思った。力を合わせて中止させたい」と述べました。