日本共産党は24日、ジェンダー平等パンフを広げようと全国一斉宣伝に取り組みました。
池袋駅前では小池晃書記局長、吉良よし子参院議員、池内さおり前衆院議員らが訴えました。

小池晃書記局長が訴えるもとで「ジェンダー平等」パンフレットなどを配る後援会員=24日、東京都豊島区(「しんぶん赤旗」提供)
小池書記局長は、性暴力や性差別を許さない運動が広がり、多様性を認合う社会へのうねりが起こる一方、政府や自民党から「子どもを産まないのが問題」などの発言が飛び出していると告発しました。

国際労働機関(ILO)総会で「労働の世界における暴力とハラスメントを禁止する条約」が採択されたものの、日本では5月に改定された女性活躍推進法にハラスメント禁止規定などがないため、このままでは条約を批准できないと批判。

小池書記局長は「ジェンダー平等を実現し、セクハラもパワハラも許さない法整備を実現しよう。参院選で差別と分断をあおる安倍政権には退場してもらおう」と呼びかけました。

吉良議員は「(前財務事務次官のセクハラ問題で)財務相は『セクハラ罪はない』と開き直り、加害者をかばう。セクハラ禁止の法律がないというなら、つくればいい。それこそが政治の責任だ」と訴えました。

あす職場で渡すのでパンフ20部くださいという男性や、友達に渡すのでもう1部くださいという女子高校生の姿がありました。

パンフを受け取った男性(32)=豊島区=は「パンフいいですね。共産党がジェンダーやLGBTsの政策を訴えていることを初めて知りました。トランスジェンダーの友だちがいます。友人が生活で不利にならないように制度を改善してほしい」と語りました。

(2018年6月25日付「しんぶん赤旗」より)