７０年前の道路計画白紙に

池内氏　住民合意ないと指摘

日本共産党の池内さおり議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、東京都で進められている特定整備路線について▽住民の合意を前提としていない▽住民の暮らしやコミュニティー、商店街を壊すなど「どこから見ても認めることはできない。白紙に戻すべきだ」と石井啓一国土交通相に迫りました。

国が事業認可の根拠とした東京都の都市計画は７０年前の１９４６年に住民の意見などまったく聞かずに一方的に決められたものです。池内氏は現行都市計画法では公聴会など住民の意見を聞かなければ都市計画決定ができないことを示し、住民があずかり知らない計画を７０年後の住民に押し付けるのではなく、都市計画そのものをつくり直すことが求められると主張。国交省の栗田卓也都市局長は、手続き的に問題ないと繰り返しました。

“この古い計画を一方的に押し付けられてはたまらない”と行政不服審査を請求した人がどれだけいるのかとの質問に栗田局長は４２６２人と答弁。池内氏が「かつてない数だ。多くの住民がこの計画に異論にもっている何よりの証左だ。行政不服審査法３４条の規定にもとづき、執行を停止すべきだ」とただしたのに対し、石井国交相はあくまで事業を続けると開き直りました。

（「しんぶん赤旗」２０１６年２月２７日付より）