日本共産党の吉良よし子参院議員は４月23日から30日まで、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議への同党代表団（団長・志位和夫議長）の一員として訪米しました。同会議の成功を求めて各国政府代表に要請するなどしたほか、マムダニ・ニューヨーク市長が所属するアメリカ民主的社会主義者（ＤＳＡ）との会談など、日米の左翼・進歩勢力の交流にも取り組みました。吉良さんにアメリカでの活動について聞きました。
吉良よし子参院議員に聞く
―今回のＮＰＴ再検討会議（会期４月27日〜５月22日）は、どんな意義を持つでしょうか。
ＮＰＴ再検討会議は、１９１カ国が参加して、核軍縮を検討する国際会議です。今回の会議は、世界各地で国連憲章違反の戦争が行われ、人類が核兵器使用の危機に直面するもとでの開催になりました。しかも、前回２０２２年、前々回２０１５年は各国の合意が得られず、成果文書を発出できていません。世界が重大な危機にあるもとで、成果文書を発出できるよう、会議成功のために取り組みました。
撤廃義務を改めて
―国連や各国に、どんな要請をしたのですか。
４項目にわたる要請です。１点目は、全締約国が国連憲章に反する行動に反対すること、２点目は、非核国に対する核兵器の使用や、使用の威嚇を行わない保証の確認です。これらは国連憲章やＮＰＴの前文、過去の再検証会議で確認された、いわば当然の内容ですが、現在の国際情勢を踏まえれば、まずはこれらを確認することが重要だという趣旨です。
３点目は、ＮＰＴ第６条の履行の停滞、後退を打開するために、これまでの再検討会議で合意した内容の再確認を求めるものです。これが今回の要請の中心点です。第６条は、締約国に対し、核軍拡競争を止め、核軍縮への誠実な交渉を進める義務を課したものです。核保有国が核軍縮に逆行する動きを取っているなかで、第６条に基づく核軍備撤廃の義務とともに、２０００年、２０１０年に全会一致で確認した「核兵器の全面廃絶に対する明確な約束」などの積極的な内容を改めて確認するよう求めました。
４点目は、中東情勢が深刻化するもとで、１９９５年に全会一致で合意した「中東地域の非核化」の具体化を再確認する内容です。
―要請には、どんな返答がありましたか？
国連の中満泉事務次長との会談では、「（要請は）私たちと共通の方向性のものだ」との発言がありました。その場に同席した国連関係者に再検討会議の合間に偶然、お会いした時、「とても有意義な会談だった。中身も非常にかみ合っていた」という感想を話されていました。
再検討会議議長国のベトナム国連大使からは「多数の国が同様の方向だ」、同第一委員会委員長のガーナ国連大使からは「要請は会議のハート（核心）となる内容だ」という発言がありました。
７割超が６条言及
―再検討会議の討論も傍聴したそうですね。
核抑止力論を肯定する国と、乗り越えようという国などの意見の対立も浮き彫りになりましたが、それ以上に感じたのが、私たちの要請内容に重なる発言が圧倒的多数だったことです。ＮＰＴ６条完全履行に言及した国は、討論で発言した国の７割にのぼりました。中東地域の非核化に言及した国も多くありました。ただ、日本の代表が討論で、６条に言及しなかったのは残念でした。
６日に「ゼロドラフト」と呼ばれる成果文書の最初の草稿を議長が示しましたが、私たちの４項目の要請内容がすべて盛り込まれています。多くの国が私たちの要請と一致する内容を討論で求めたことが反映されており、日本政府にはこの内容で成果文書が採択されるよう、努力を強く求めるものです。
―11日には、国会で高市首相にＮＰＴについて質疑しました。
なぜ討論で６条に言及しなかったのか質すとともに、日本政府として会議の成功のために役割を果たすよう求めました。核保有国が６条の義務を果たしていると考えているのか質したのに対し、高市首相は「一概にお答えすることは困難」と答弁を拒否しました。多くの国が、核保有国の核軍拡を批判しているのに、戦争被爆国としてあまりに情けないものです。６条履行を進める成果文書を発出し、再検討会議が成功するよう、最終日の22日まで、私自身、力を尽くしたいと思います。
ＤＳＡからお祝い
―ＤＳＡなどとの交流の様子は？
ＤＳＡとは初の公式会談でした。写真で、皆さんが持っているピンクの本は、志位議長が資本論やマルクスについて書いた、私たちが赤本、青本、緑本と呼ぶ三つの著作を英訳したものです。みなさん大変、喜んでくれました。ＤＳＡからも「大軍拡ではなく、暮らしに予算をまわすべき」とか「沖縄の基地も調査に行っている。世界中の米軍基地の撤去を」などの発言が出され、こうしたテーマで今後も交流を深め協力していくことで合意しました。
―すでに、沖縄などを調査しているんですね。
国際情勢を非常に研究されています。私からも、選挙区である東京に横田基地があり、騒音や危険な訓練が繰り返されているので、ぜひ調査をとお願いし、前向きな返答がありました。そうした流れで、東京の清瀬市で共産党員の市長が誕生したことに、ＤＳＡからお祝いの言葉もありました。このほか、米国左翼誌である『ジャコバン』の幹部や、アメリカ共産党などとも、私たちが掲げる労働者の「自由な時間」を求める取り組みや、トランプ政権とのたたかいなどで交流しました。
―長い訪米で、どんなことを感じましたか。
世界の主流というべき流れと、私たち日本共産党の主張がかみ合っていることを実感しました。また、資本主義の中心ともいうべきアメリカで、新たな政治を求める動きが広がっている息吹も感じることができました。
これだけ、多くの国が一堂に会して、核戦争の危機にどう対処するか、真剣に議論している。外交と対話の力でこそ、平和な世界を実現できると確信しました。世界の人々と手をつなぎ、核兵器のない世界、戦争のない世界を実現するため活動していきます。
訪米中の活動を報告するネット番組「吉良よし子スタジオ」が近日中に公開予定です。
